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米国における新しい株式取引所の開設

米国における新しい株式取引所の開設
[高橋 元 2015年12月14日]

TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)とは

TOKYO PRO Marketとは、「TPM」「プロマーケット」と呼ばれている、東京証券取引所(東証)が運営する株式市場の1つで、2009年に開設されました。大きな特徴は、“プロ向け”の株式市場であること。プライム・スタンダード・グロースのような一般市場の場合は、個人でも法人(企業)でも、誰もが投資家として自由に市場に参加する(株を買う)ことができますが、TOKYO PRO Marketは、参加する(株を買う)ことができる投資家を、株式投資の知識や経験が豊富なプロ投資家(=特定投資家)に限定しています【図:東京証券取引所の株式市場】。プロ投資家しか参加できないようにすることで、多くの人々が参加する一般市場よりも柔軟な上場基準(制度設計)が可能となっており、幅広い企業の皆さまにご活用いただいています。
現在、TOKYO PRO Marketに上場している企業数は、ほかの市場と比べてまだ少ないですが(表:株式市場ごとの上場企業数)、TOKYO PRO Marketに新しく上場する企業の数は、右肩上がりで増加しています(表:株式市場ごとの新たに上場した企業の数)。
多く企業に門戸を開いている株式市場として、TOKYO PRO Marketは、いま、最も注目されています。

上場企業数
[社]
1,837 1,463 470 53
2022年新規
上場企業数
[社] ※
- 2 6 8

米国における新しい株式取引所の開設
(参考)
2021年新規
上場企業数
[社]
6 8 93 16 13

TOKYO PRO Marketの
メリット・デメリット

TOKYO PRO Marketのメリット・デメリットは何か。
TOKYO PRO Marketも東証が運営する株式市場ですので、一般市場(プライム・スタンダード・グロース)と同様の株式上場(IPO)のメリットとデメリットが当てはまります。 上場すると多くの人の目に触れる機会が増えるので、会社の知名度や認知度が高まります。また、監査法人の監査を受け、上場基準もクリアしているので、信用力もアップします。その他にも、資金調達、組織力の強化や従業員の士気の向上など、上場は様々なメリットを企業にもたらします。 そして、このようなメリットがある一方で、上場すると、一定の会社の情報をタイムリーに開示(公表)しなければならい、上場までに期間やコストがかかってしまう、そもそも上場できるかどうかは不確実、といったデメリットがあることも事実です。 しかし、「TOKYO PRO Market」なら、これらのメリットを維持しながら、デメリットを軽減する(一部を解消する)ことが可能です。

≪株式上場(IPO)の
メリット・デメリット≫

上場することによって得られるメリットは、大きく4つあります。 米国における新しい株式取引所の開設
その1つが、「信用力・知名度の向上」です。一定の審査基準をクリアして上場したという事実、そして、上場企業の証として付与される東証のロゴマークや4桁の証券コードは、貴社の大きな信用力となります。監査法人の監査を受け、決算情報も公にしているので、会社の透明性や信頼性も格段に高まります。また、上場企業となると、日本経済新聞や各種業界誌などへの掲載など対外的な露出が増えるので、知名度もアップします。このように信用力・知名度が上がることで、営業面では取引先の拡大や海外進出がしやすくなる、M&Aのお相手として選ばれやすくなるというような効果が生まれます。また、財務面では金融機関からの融資を受けやすくなる、融資条件が有利になるという効果もありますし、人事面では新卒採用でも中途採用でも優秀な人材を確保しやすくなるといった効果が得られます。
「会社の組織力が上がる」こともメリットの1つです。上場会社は、コーポレート・ガバナンスや内部管理体制を構築しなければなりません。意思決定プロセスを明確化し、相互チェック・相互牽制する機能を作ります。損益管理では、月次で把握できる体制を組み、予算や中期計画を立てて、予算実績比較分析を行えるようにします。そうすることで、権限移譲が進んで従業員が成長する、経営戦略をスピーティーに決定・変更できるようになる、というような効果が生まれます。
そして、会社が上場することで「従業員の士気も向上」します。東証での上場セレモニーは従業員としても記念すべき日となりますし、上場会社で働いていることに誇りを感じ、従業員のモチベーションが高まることは、会社全体の生産性の向上にも繋がります。上場企業の従業員というステータスは、住宅などのローンを組むときに優遇を受けられるというような嬉しい効果もあります。
もちろん、「資金調達」も大きなメリットの1つです。信用力がアップすることで金融機関からの借入れがスムーズに行えるようになるという効果は前述しましたが、自社株を売却することで、多額の資金を株式市場(投資家)から直接調達することができます。
何を上場のデメリットと感じるかは、かなり様々です。
四半期決算を行うことを煩雑だと感じる方もいますし、そもそも会社の情報を世間一般に開示することに抵抗を感じる方もいます。また、ガバナンスを構築することが意思決定スピードの鈍化となると感じる方もいらっしゃいます。しかし、上場を検討していないという経営者のみなさまに理由をお聞きすると、「外部株主を気にしなければならなくなる」「業績追求型になって、理念を追求しにくくなる」というお答えが多かったことからすると、これらが上場のデメリットと言えるのかもしれません。

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