投資用語の基礎知識
アセットアロケーション Asset（資産） Allocation（配分）を意味する言葉で、資産の集中を防ぎ、株式や債券、不動産などに分けて分配することです。リスク軽減を目的とした投資の仕方です。 インデックス運用 インデックスとは主に株価指数のことで、日経平均やTOPIXなどの株式市場インデックスと連動して同じような収益を目標とする運用の仕方です。 エクイティ・ファイナンス エクイティとは株主資本の増加をもたらす資金調達の意味で、通常は新株発行に伴う資金調達のことを意味しています。 オプション取引 株式や債券、為替などの金融商品を、一定の期間内で事前に決められた価格で売買する権利を取引することです。 金融派生商品 通常、デリバティブと呼ばれる金融商品のことです。株式や債券、外国為替などから派生する、先物取引、オプション取引、スワップ取引などのことを意味しています。 オプション取引基礎知識 タックスヘイブン 税金がない、または、税率が非常に低い国・地域のことを指し、外国の企業に対しても税制で優遇措置を取っている国・地域のことを指します。 ヘッジファンド 信用取引などのリスクの高い投資を行なう際に、様々なデリバティブ取引を駆使してリスクを軽減する投資機関のことです。 ポートフォリオ 投資家が、資産を複数の金融商品に分散させて投資することです。
取引や売買を行なう人が覚えておきたい用語
売り気配・買い気配 オプション取引基礎知識 売り気配は、売りの注文が多いものの買い注文が少なくバランスが合わず、取引が成立せずに値がつかない状態を言います。買い気配はこの逆のことです。 貸株 信用取引において、証券会社が顧客に対して貸す株式のことです。 差金決済 信用取引などで、現物の受け渡しをせずに差額のみで決済することです。 ストップ高・ストップ安 1日の値動きいっぱいまで株が買われることで株価が上昇している状態のことです。また、1日の値動きいっぱいまで売られる場合はストップ安と呼びます。 手控え 投資家が売買を行なわず相場の様子を見守ることを言います。 ドテン 信用取引において売り残高と買い残高が逆転現象を起こした状態のことを言います。 反落・反発 反落は上昇を続けていた相場が値下がりに転じることを指します。反発は下落を続けていた相場が上昇に転じたことを指します。 ペイオフ 預金保険制度において、金融機関が破綻したときに1,オプション取引基礎知識 000万円以上の元利金が保証されない制度のことを指します。 マル優 身体障害者や遺族年金を受ける被保険者の妻などを対象に、一定額までの預金の利息を非課税とする優遇制度です。国債などに適用される特別マル優もあります。 寄り付き 証券取引所でその日最初の売買のことを意味します。 5％ルール 上場企業の発行済みの株式を大量に買うことによって、株式のシェアが5％を超えた場合、財務局に届け出ることを義務付けている制度です。
先物取引とは、 あらかじめ決められた日（期日）に、日経平均株価などの指数を決められた価格で売買する取引 です。例えば、日経225先物は、日経平均株価という株価指数を売買することで収益を狙う商品で、株価が上がると予想した場合は買い、反対に安くなると思ったら売ることにより利益を狙います。
オプションとは「権利」のことです。オプション取引は、 将来の決められた日にち(満期日)にあらかじめ決められた価格で買う（売る）「権利」を売買する取引 です。買う権利のことを 「コールオプション」 、売る権利のことを 「プットオプション」 といいます。 先物取引が売買の契約なのに対し、オプション取引は権利の取引 になります。オプション取引ではコールの買いと売り、プットの買いと売りの4種類を組み合わせることで、お客さまの投資スタイルに合ったさまざまなポジションを取ることができます。
先物・オプション取引は、少ない資金でテコの原理のように投資資金に対して大きな利益を狙えます。これを レバレッジ効果 といいます。例えば、日経225先物を取引する際の1枚あたりの証拠金が150万円、日経平均株価が25,000円の場合、レバレッジは約17倍（25,000×1,000÷1,500,000）となります。レバレッジが約3倍の信用取引に比べて、先物・オプション取引は一段と資金効率の高い投資手段といえます。また、 auカブコム証券の場合は証拠金として、現金のほか株式・投資信託も使用することができ、保有資産の有効活用にもつながります。
先物・オプション取引の 代表的な指数として、日経平均株価が挙げられます。 日本の代表的な株価指数で、テレビのニュースなどでよく見聞きすることがあるかと思います。 代表的な指数は情報収集が容易で、銘柄選びに悩むことはありません。 株式や信用取引とは異なり個別企業の倒産リスクも回避できます。
先物取引は、信用取引と同じように 「売り」からも取引を始めることができます。 相場が先行き下落すると予想される場合は、まず売りを入れ、予想通り相場が下落したところで買戻せば、相場の下落局面でも利益を得ることができるのです。また、 信用取引で必要になるコスト（金利・貸株料・逆日歩など）はかかりません。
オプション取引は、コール・プット、買い・売りを組み合わせる他、保有資産の値下がりに対するリスクヘッジとして利用することもできます。また、 株価が変動局面だけでなく、変動幅が小さく横ばいの相場が続くと予想したときにも利益を上げることができる のも魅力の一つです。 オプション取引基礎知識
取引手数料のほか、先物・オプション取引で発生した売買益は、雑所得として 申告分離課税20.315%が適用 されます。その年の1月1日から12月31日までの1年間に発生した売買差益を計算し、翌年の2月中旬から3月中旬の 期間内に確定申告すること が求められています。また、FXやCFDなどの店頭デリバティブ取引と損益通算ができ、その年に控除しきれない損失については、毎年確定申告することで、 翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能 です。 オプション取引基礎知識
先物・オプション取引をはじめるには、 証券会社で先物・オプション取引口座を開設する必要があります。 先物・オプション取引口座を開設するには、取扱証券会社の証券口座が必要です。証券口座開設後、先物・オプション取引口座を開設します。証券口座開設後は、ログイン後ページで、同意書の確認・WEB審査・当社での最終審査とわずか3ステップで先物・オプション口座を開設できます。 auカブコム証券なら、口座開設料・口座管理料は無料です。
取引するためには 証拠金が必要 となります。取引に必要な最低資金（必要証拠金）は、一週間ごとに変動します。例えば、2022年3月15日現在「日経225mini」の必要証拠金は150,000円、「日経225先物」の必要証拠金は150万円です。なお、取引で生じた損益は、証拠金に反映され、 損失が生じると証拠金が減ることになるので、余裕を持ったお取引をお勧めします。
先物・オプション取引には 株式投資に無い特有のリスク があり、対象となる指数が予想と反して変動した場合、損失が発生します。相場の急激な変動などにより投資元本より大きな金額の損失を被ることがあります。証拠金に不足が発生した場合には、証券会社の定める時限までに追加の証拠金（追証）を差し入れなければ、取引を継続できなくなり、強制的に決済されることがあります。まずはHPなどで商品の特性をしっかりと理解し、 リスクを抑えて取引することが必要 です。
お金にまつわるお悩みなら教えて！ お金の先生
オプション取引について基礎知識、仕組みを
教えてください。
本日の株価 27,448円コール 7月限
権利行使価格 30,000円
IV 18.57
現在値 235
IVは金額の算出に使用しますか？
価格変動の目安でしょうか？
現在値とはオプション価格のことでしょうか？
上記条件で、6月中に値上がりした場合
権利執行の7月を待たずに売却するには
株価がいくらになっていないとマイナスでしょうか。
権利執行の7月を迎えた場合、
株価がいくらになっていないとマイナスでしょうか。
また、オプション価格はどこで確認しますか？
よろしくお願い致します。
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IVは金額の算出に使用しますか？
価格変動の目安でしょうか？
⇒金額？ オプション価格の事？
IVは、オプション価格が示唆している変動率なので、むしろ逆です。
それなら、恐らくHV（実際の変動率）のことを言っていると思います。
現在値とはオプション価格のことでしょうか？
⇒そうです。
上記条件で、6月中に値上がりした場合
権利執行の7月を待たずに売却するには
株価がいくらになっていないとマイナスでしょうか。
⇒235円で買って売却するなら、株価よりオプション価格が240円以上。
権利執行の7月を迎えた場合、
株価がいくらになっていないとマイナスでしょうか。
⇒上記と同様。
ただ、ＳＱ値なら30000+235＝30235円以上
この条件設定は、あり得ないですが、これで回答しています。
また、オプション価格はどこで確認しますか？
⇒証券会社のオプションボードで確認します。
ちなみに、IVよりHVのほうが常に低いことが言われているため、
投機的な価格は、常に高いと言われています。つまり売り方有利。
なお、コールの買いは、一番割に合わない投資と言われています。
実需のヘッジがほとんどです。
先物・オプション取引の利益は確定申告が必要？
例えば、2021年に100万円の損失を出してしまったとします。損失が出たことを申告しておくと、翌年以降に利益が出たとしても2021年の損失と相殺して、課税所得を減らしたり納税額をゼロにしたりすることができます。
2022年には30万円の利益が出ましたが、2021年の繰越控除が適用となるため、課税所得はゼロとなります。2023年にも20万円の利益が、2024年には50万円の利益が出ましたが、いずれも繰越控除により相殺されて納税額はゼロです。なお、仮に繰越控除期間中に取引をせずに損益がなくても、繰越控除の適用を受けるには、毎年連続して確定申告をする必要があります。
先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は？
＜自分で用意するもの＞
- 印鑑
- 年間損益計算書など、1年間の取引の損益が計算できるもの カードなどの本人確認書（下記表のA～Cいずれか）
先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は以下の通りです。
| 番号確認書類 | 本人確認書類 | |
|---|---|---|
| A | マイナンバーカード | 不要 |
| B | 通知カード | 運転免許証 パスポート 在留カード 公的医療保険の被保険者証 身体障害者手帳 いずれかひとつ |
| C | マイナンバーカード記載の住民票の写し または住民票記載事項証明書 | パスポート 在留カード 公的医療保険の被保険者証 身体障害者手帳 いずれかひとつ |
＜税務署でもらうもの＞
- 確定申告書B（第一表・第二表）
- 申告書第三表（分離課税用）
- 先物取引にかかわる雑所得等の金額の計算書
- 納付書（金融機関で税金を納付する場合のみ使用）
※損失を繰り越す場合は上記書類に加え「申告書付表（先物取引にかかわる繰越損失用）」が必要
申告書第三表（分離課税用）の記入例
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例
先物・オプション取引の利益は忘れずに確定申告しましょう
先物取引・オプション取引で一定の利益が出た場合は、確定申告が必要です。 税率は所得にかかわらず一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）です。
オプション取引とは
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。
FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。
CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。 オプション取引基礎知識
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。
LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
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