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投資信託のリスクと費用について

投資信託のリスクと費用について
投資信託の費用と税金

ご留意事項

当社の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 投資信託のリスクと費用について 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、 投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

投資信託に関する
費用について

  • 購入時手数料:ありません。
  • 信託財産留保額:
    換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。( セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 、 セゾン資産形成の達人ファンド )
    換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。( セゾン共創日本ファンド )

セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.投資信託のリスクと費用について 012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。

NISAについてのご注意

  • 同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
  • 配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との損益通算が認められません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。)
  • 非課税投資枠は、NISA:年間120万円、ジュニアNISA:年間80万円、つみたてNISA:年間40万円です。いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
  • NISAまたはジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
    • ①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
      非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
    • ②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
    • ③上記①および②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定/一般)に移管されます。
    • つみたてNISA とNISA は選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
    • つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
    • つみたてNISA はNISA と異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること(ロールオーバー)はできません。
    • つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
    • 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受け入れができなくなります。

    コンテンツに関するご注意

    積立/定期換金について

    当ホームページで使用しているロゴについて

    「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
    選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。」

    「Vanguard」(日本語での「バンガード」を含む。)商標は、The Vanguard Group, Inc. が有し、セゾン投信株式会社および承認された販売会社にのみ使用許諾されたものです。また「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」は、The Vanguard Group, Inc.より提供、保証又は販売されるものではなく、また投資に関する助言を受けていることを表すものでもありません。従って、The Vanguard Group, Inc.は当ファンド・オブ・ファンズの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

    当ホームページで使用している指数について

    S&P 500はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P DJI)の商品です。この指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。S&P DJI は当指数等の情報に関し、その正確性・妥当性・完全性あるいは入手可能性を保証しません。また、S&P DJI は当指数等の情報の誤り、欠落についてその理由のいかんにかかわらず責任を負いません。また当指数等の使用による結果に対しても責任を負うものではありません。S&P DJIは当指数等の商品性あるいはその使用または特定の目的に対する適合性を含みますが、それに限定されるわけではなく、一切の明示的あるいは黙示的な保証を否認します。S&P DJI はファンドの受益者や他の人物等による当指数等の使用に関連したいかなる間接的、直接的な、特別なあるいは派生的な損害、費用、訴訟費用あるいは損失(収入の損失、利益の損失、機会費用を含む)について一切の責任を負いません。

    「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス (配当込)」は先進国23カ国と新興国24カ国の計47カ国で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

    投資信託のリスクと費用について

    投資信託サイト

    投資信託の基礎知識

    投資信託の主なリスク

    投資対象別のリスクと
    リターンのイメージ

    リスクとリターンの関係を理解すれば怖くない!

    投資信託のリスクの種類

    投資信託の主なリスク

    リスクと上手に
    付き合うために

    投資信託保有中の
    リスクと付き合う方法

    投資信託の収益分配金

    投資信託の費用と税金

    特定口座

    投資信託のリスクと費用について

    投資信託については、幅広いお客さまの中長期の資産形成のお役に立つよう、「長期・分散・継続」投資に資する良質な商品をご提供いたします。
    〈みずほ〉の調査力を活かし、系列運用会社の商品に限らず、海外の運用会社の商品も含めて良質な商品を採用します。また、商品導入後も
    厳格なモニタリングを行い、随時見直しを行っております。

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    投資信託に関するお知らせ

    新ファンドのご紹介

    設定日 2022年6月24日

    設定日 2021年12月22日

    設定日 2021年10月25日

    設定日 2021年4月26日

    当社取扱開始日 2021年2月1日
    設定日 2012年10月26日

    みずほ証券では、フィデューシャリー・デューティーの観点を踏まえ、顧客本位の目線に立って取り扱い投資信託の選定を行っています。 投資信託のリスクと費用について
    投資信託の選定にあたっては、あらかじめ検証項目(※)を定め評価を行っています。
    ※手数料の合理性や運用会社との利益相反等

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    お取引にあたって

    当ページのランキングについて

    • 当ランキングは、特定の投資信託の推奨・勧誘を目的としたものではありません。投資に際してはお客さまご自身でご判断ください。
    • 当ランキングには、「通貨選択型投資信託」および「毎月分配型投資信託」が含まれている場合があります。
    • 通貨選択型投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型投資信託の損益の源泉に相応して以下のリスク等が内在していることに留意が必要です。
      【投資対象資産】投資対象資産の価格変動リスク
      投資対象資産による損益(値上がり益/値下がり益+利子・配当等収益)
      【通貨】選択した通貨の為替変動リスク
      選択した通貨の為替取引による損益(選択した通貨の価値の値上がり/値下がり)
      為替取引によるプレミアム/コスト>>>金利差相当分の収益/金利差相当分の費用

    投資信託にかかるリスクと費用

    (注)上記は、みずほ証券にてご購入いただける公募国内投資信託について記載したものです。外国投資信託の場合も、購入時手数料や換金時手数料のほか、運用管理費用等、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。また、上記は今後予告なく変更される場合があります。ご投資にあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)または投資法人説明書(交付目論見書)ならびに契約締結前交付書面等(目論見書補完書面含む)をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

    投資信託のリスクと費用について

    運用する資金は、マイホーム資金や教育資金など、将来お使いになる予定のある資金ですか?それとも余裕資金でしょうか?
    さらに、運用期間は1~2年(短期)か3~4年(中期)ですか?またはじっくり長期運用(5年~)しますか?
    お客さまの生活設計と合わせてお考えいただくことが大切です。
    東京信用金庫では、資金の性格や運用期間、目的にあった「金融商品」をお客さまと一緒に考えます。

    2.投資信託の仕組み

    3.気になるリスクとリターンの関係

    投資信託は、預貯金とは違い「投資」ですので、元本が保証されたものではなく、高い収益(リターン)が得られることもあれば、 逆に投資額を下回る可能性(リスク)もあります。高いリターンを求めるにはそれなりのリスクを覚悟する必要がありますが、 リスクを軽減する方法には資産や地域の「分散投資」と「長期投資」という手段があります。

    主なリスク 内容
    価格変動リスク 投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。
    組み入れている株式などの価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
    金利変動リスク 金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。 投資信託のリスクと費用について
    一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
    為替リスク 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。
    信用リスク 組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。
    発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
    流動性リスク 有価証券を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。
    一般に、投資する有価証券の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
    カントリーリスク 投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取り巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

    4.投資信託に関する手数料等の概要

    ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、商品一覧表に記載(最大3.30% 消費税10%込み)の手数料率、 約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。

    ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率(最大0.5%)を乗じた額をご負担いただきます。 ご換金の際 は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

    1. ※1 投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。その他詳細につきましては、各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
    2. ※2 投資信託に関する手数料の合計は、お申込み金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。

    5.株式投資信託の税金

    株式投資信託の譲渡所得および配当所得に対する軽減税率は平成25年12月末で終了し、平成26年1月より本則20.315% (復興特別所得税※1を含む)の税率が適用されています。なお、国内に居住されている満20歳以上の個人の方には、 軽減税率の終了に伴い、新たに少額投資非課税制度(NISA)※2が導入されました。

    1. ※1 復興特別所得税に関するお知らせはこちら
    2. ※2 少額投資非課税制度(NISA)については、こちら

    ご注意事項等

    • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
    • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    • 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
    • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
    • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、 元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が 下落し、元本欠損が生ずることがあります。
    • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
    • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
    • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
    • 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書) および目論見書補完書面を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は 当金庫の投資信託取扱店窓口にご用意しています。
    • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

    お申し出をいただいた場合は、当金庫より、承諾日等を記載した承諾書面を交付し、 承諾日以降、お客さまを「一般投資家」として取扱いさせていただきます。
    なお、承諾日以降いつでも、「一般投資家」から「特定投資家」としての取扱いに戻るよう申し出ることができます。

    商品のご案内

    ETFとは、価格が株価指数、債券指数、商品価格等のさまざまな指標に連動するように運用されている投資信託です。金融商品取引所に上場されているので、通常の株式と同様に売買できます。ETFは「Exchange Traded Funds」の略で、上場投資信託と呼ばれています。指標の情報はニュース等で日々報道されていることから、値動きが把握しやすく、また個別株の投資に必要な企業分析等も不要なため、初心者でも始めやすい商品です。

    REITとは?

    REITとは、不動産を主な運用対象とする投資信託です。投資家から証券会社を通じて集められた資金を、運用のプロがオフィスビルやマンション等に投資をして、その賃貸料や売却益を投資家に分配するしくみの商品です。東証や大証等の金融商品取引所に上場されているので、通常の株式と同様に売買できます。REITは「Real Estate Investment Trust」の略で、不動産投資信託ともいいます。

    手数料等諸費用・リスクについて

    国内株式 委託取引

    国内の取引所金融商品市場における株券等の売買等についてお支払いになる委託手数料等は、次のとおりです。
    国内の金融商品取引所に上場されている株券等(新株予約権付社債券を除く。)
    委託手数料の上限は、約定代金の1.265%(税抜1.150%)になります。
    (当該金額が2,投資信託のリスクと費用について 750円(税込)に満たない場合には、2,750円になります。)
    国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
    委託手数料の上限は、約定代金の1.100%(税抜1.投資信託のリスクと費用について 000%)になります。
    (当該金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円になります。)

    国内株式 その他

    国内株式 リスク

    • 株券等には、株券(国内市場上場の外国株券を含む。)、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券、受益証券発行信託の受益証券、新株予約権付社債券等ならびに新規公開株式および新規公開の投資証券を含みます。
    • 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

    REITのリスクおよび手数料

    国内上場不動産投資信託(以下、REIT)は、主に不動産を対象に投資していますので、不動産市況や自然災害等さまざまな要因による価格変動および発行者の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります。
    お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場するREIT(売買単位未満を除く)の場合は、約定代金の1.265%(税抜1.150%)になります。
    (当該金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円になります。)

    ETFのリスクおよび手数料

    上場投資信託受益証券(以下、ETF)は連動の対象となる株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)等の変動やマーケット等における需給関係等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。
    ETFの発行者および組み入れられた投資対象の発行者の経営・財務状況の変化またはそれらに関する外部評価の変化等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。
    外貨建の資産で運用されるETFには、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。
    お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場するETF(売買単位未満を除く)の場合は、約定代金の1.265%(税抜1.150%)になります。
    (当該金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円になります。)

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