テクニカル指標

詳細取引方法

詳細取引方法
第2条
1~8 略
9 この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
⑴ 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
⑵ 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
⑶ 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
⑷ 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 詳細取引方法 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 詳細取引方法 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
⑸ 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの
イ 不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。
ロ 不当な対価をもつて取引すること。
ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。
ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。
ホ 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。 詳細取引方法
ヘ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

種の保存法とは

個体、器官、加工品の関係を示した図

個体は法6条第2項第4号に規定され、すべての国内種および国際種が対象 自然の状態においてその種が通常備えている外形的、生理的構造を有する有機体の全体(生死は問わない)を指す。卵及び種子を含む。卵は、国内種の鳥綱、爬虫綱、両生綱及び昆虫綱(一部除く)の卵と、国際種の鳥綱の卵が規制対象。種子は、国内種および国際種のうち植物界に属するものの種子が規制対象。
器官は法6条第2項第4号、施行令第6条より別表第五に規定され、一部の国内種および国際種が対象。個体の部分及び派生物。毛皮、牙、羽毛など、政令で定めるもの。
加工品は法6条第2項第4号、施行令第4条より別表第五に規定され、法20条第2項第3号による個体の加工品は、個体を主たる原材料とする製品で、はく製や標本。器官の加工品は器官を主たる原材料とする製品及び作成過程の加工品を含み、毛皮製品、牙を材料とした印章など、政令で定めるもの。

規制対象一覧

希少野生動植物種と規制の関係

詳細取引方法 詳細取引方法 詳細取引方法
概要 陳列・広告 譲渡し等 指定種の例 備考
国内希少野生動植物種(別表第一)(注1) 渡り鳥等保護条約に基づく種の保存法の制定以前における我が国からの通報種(表一) 禁止 原則禁止(注3) トキ、タンチョウ等
日本国内の絶滅のおそれのある野生動植物種(表二) 禁止 原則禁止(注3) イリオモテヤマネコ、クロツラヘラサギ等
表二のうち 特定第一種国内希少野生動植物種(別表第三) 事業届出が必要 キタダケソウ、アマミデンダ、ハナシノブ等 特定国内種事業
表二のうち 特定第二種国内希少野生動植物種(別表第四) 販売・頒布目的で行うものは原則禁止 タガメ、カワバタモロコ、トウキョウサンショウウオ等
国際希少野生動植物種(別表第二)(注2) 渡り鳥等保護条約に基づく通報種(表一) 禁止 原則禁止(注3) マナヅル、コアジサシ、アカビタイボウシインコ等
ワシントン条約附属書I掲載種(表二) 禁止 原則禁止(注3) ジャイアントパンダ、コンゴウインコ、マダガスカルホシガメ、アジアアロワナ等
表二のうち 登録を受けた種の個体等 登録し、登録票とともに行うことにより可能 ジャイアントパンダ等同上 個体等登録
(本邦内で繁殖させたもの、規制適用日前に取得したもの、条約適用後に適法輸入されたもの、登録対象個体群であるもの等)
表二のうち うみがめ科の甲 事業届出が必要 アオウミガメ、タイマイ等 特定国際種事業
表二のうち ぞう科の牙及びその加工品(象牙) 事業登録が必要 アフリカゾウ、アジアゾウ 特別国際種事業

譲渡し等の目的、行為者、対象物別に手続きの流れを示したフローチャート

自然環境研究センターへ登録申請する(A) 一般財団法人自然環境研究センター
国際希少種管理事業部

直通電話:03-6659-6018
(土日祝日を除く平日10時~17時)
※昼(12時30分~13時30分)
直通FAX:03-6659-6320
譲渡し等不可(B) 環境省 自然環境局 野生生物課
電話:03-5521-8283
譲渡し等をする前に
環境大臣に協議しなければならない(C)
譲渡し等をする前に
環境大臣の許可を受けなければならない(D)
譲渡し等から30日以内に
環境大臣へ提出する(E)

譲り渡したい対象物が希少野生動植物でない場合は手続き不要です。
対象物が希少野生動植物で、譲渡し等の目的が学術研究・繁殖(非商業)・教育以外の場合、国際希少野生動植物でかつ個体等の登録が可能であれば、自然環境研究センターに登録申請を行います。登録ができない種の場合は譲渡し等は不可となり、その他相談は野生生物課までお問い合わせください(電話番号03-5521-8283)。
譲渡し等の目的が学術研究・繁殖(非商業)・教育の場合で、対象物が生きている個体又は全身が残っている死体か全身の剥製の場合、かつ受け取る側が大学で目的が教育又は学術研究の場合は、譲り受けから30日以内に環境大臣に届出を提出してください。その他の目的の場合は事前に環境大臣に国の機関又は地方公共団体の場合は協議、それ以外は許可を得なければなりません。
受け取る側が博物館又は博物館相当施設の場合、個体が死んでおり展示目的で渡す場合は30日以内の届出が必要です。それ以外は事前に環境大臣に協議又は許可を受ける必要があります。
受け取る側が大学、博物館又は登録博物館以外の場合、事前に環境大臣に協議又は許可を受ける必要があります。
対象物が生きている個体又は全身が残っている死体か全身の剥製ではない場合、器官に指定されていなければ手続きは不要です。器官が指定されている場合は、対象物が生きている個体又は全身が残っている死体か全身の剥製と同様の手続きが必要です。

事業者制度について

各種手続きの詳細や事業者制度について

  • 環境大臣による許可等、大学や博物館等の譲渡し等の届出等について
  • 国際種の登録(種の保存法第20条第1項に基づく)について
  • 特定第一種国内希少種野生動植物種および特定国内種事業の届出について
  • 特定第二種国内希少種野生動植物種について [PDF 1.0MB]
  • 特定国際種事業の届出について(うみがめ科の甲)
  • 特別国際種事業の登録について(ぞう科の牙及びその加工品(象牙))

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内

Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる