どうやって利益が出るの

2022 4/9

2022-03-13

ファミリーレストランやカラオケなどに多く設置されているドリンクバー。

投資家は知っている⁈投資信託は儲からないのにやった方がいい理由

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GFS 編集部

しかし、 儲からないことを理由に投資信託への投資を断念するのは、非常にもったいない 話です。なぜなら投資信託は株式投資とは違い、安定的に利益を生み出す可能性のある投資先だからです。

投資信託で儲かる人と儲からない人の違いは、 投資信託の特徴を理解しているかどうか です。儲けたいと思う人の中には短期間で早く利益が欲しいと思っている方が多いと思います。

なぜ投資信託は儲からないと言われているのか
儲からない投資信託の特徴
投資信託をしないと損をする理由
投資信託で儲ける方法
投資信託への最適な資産配分の割合

投資信託が儲からないと言われる理由を知っていますか？
投資信託で利益を出すためには、まず投資の特徴を理解することが必要不可欠です 。
そこでおすすめなのが、「投資の達人になる投資講座」です。
たった2時間の動画で「投資の本質」や「投資をする際の考え方」を学ぶことができます 。

投資信託が儲からない４つの理由

他の投資と比較してリターンが低い
運用中に手数料がかかる
税金がかかる
儲からない商品選びをしている

他の投資と比較してリターンが低い

運用中に手数料がかかる

購入時（販売手数料）購入金額の1〜3％
運用中（信託報酬） 0.2〜2％
売却時（信託財産留保額） 0.1〜0.5%

税金がかかる

例えば、投資先の投資信託にて10万円の利益が出た場合、受け取れる金額は税金を差し引いた約8万円となります。

儲からない商品選びをしている

儲からない投資信託の特徴3選

手数料が高い投資信託
テーマ型の投資信託
たこ足配当の投資信託

手数料が高い投資信託

実際に、手数料が違うと手元に残るお金にどれくらい変化があるのかシミュレーションしてみましょう。

手数料0.09%の場合：1,210万円
手数料2%の場合：983万円

になり、 227万円も差が出てしまいました 。20年間毎月1万円無駄にしているようなものです。

もちろん投資商品によって投資対象もリターンも違いますので、一概には言えませんが、手数料が少し変わるだけで手元に残るお金に変化がでることを分かってもらえたと思います。

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赤字でも税金は発生する？利益がない場合の税金事情とは

事業が赤字になってしまった場合、利益がないので税金も払う必要がない……と考えてしまいそうになりますが、実際はそうではありません。会社が支払う税金には、赤字になっても支払わなければならないものもあるのです。中には節税目的で赤字にする経営者もいるかと思いますが、赤字にすると逆に損をしてしまうパターンもあるので注意してください。今回は赤字状態でも支払うべき税金について解説します。

赤字と税金の大分類

赤字だと課税されない税金

1.法人税
会社が納めるべき代表的な税金である「法人税」は、会社の「所得」に一定の税率（事業税率）を掛ける、「所得割」という算出方法を用いて計算します。そのため、所得がゼロの場合は納めるべき税金もゼロになります。

2.地方法人税
地方法人税は、先述した法人税額にさらに10.3%を乗じて税額を割り出します。当然、赤字で法人税がゼロの場合は、地方法人税もゼロになります。

3.法人事業税
法人事業税は、企業が事業活動を行うために設置している事務所・営業所のある都道府県に納める税金です。法人事業税は法人税と同じく、企業の所得金額に税率を掛けて算出します。そのため、赤字の場合、税額はゼロになります。

赤字でも課税される税金

1.法人住民税
法人住民税は、「法人税割」と「均等割」という2つの計算方法で算出します。赤字の場合、法人税割による課税額は発生しませんが、先述の均等割分は支払う必要があります。
法人住民税における「均等割」は、法人の資本金と従業員の数によって課税額が変わります。また、課税の条件は自治体によって異なっており、例えば、東京都で最も課税額が少ない企業の条件は「資本金1,000万円以下」で「従業員50人以下」の法人です。この場合、赤字・黒字に関係なく年間7万円課税されることになります。

2.消費税
もともと、消費税の課税対象は法人ではなく、サービスや商品を購入した消費者です。販売元の法人は消費者から消費税を預かり、納付を代行するという仕組みのため、会社は売上がある限り消費者から預かった消費税を納めなければなりません。つまり、売上よりも経費が多いという赤字の場合でも、消費税を支払う義務があるのです。
消費税は提供したサービスの「売上×10%（軽減税率対象の場合は8%）」なので、年間の課税額は意外と大きくなりがちです。そのため、赤字企業は消費税が払えずに倒産することもあり得るのです。経営者や経理担当者はこの点に注視しなければなりません。

損益分岐点とは利益０のポイント！計算式の覚え方や方法をわかりやすく解説

損益分岐点/売上

「損益分岐点を計算しておいて」と依頼された時に、その都度計算方法を検索して算出してしまっていませんか？
「そもそも損益分岐点ってなんなんだろう？」
「公式ではなく、どんな仕組みで算出するんだろう？」
こういったお悩みをもったことはありませんか？
損益分岐点が分かれば、現在の経営状況が見えてきます。そして損益分岐点を公式でなく本質的に理解することで、経営層に向けて改善提案をすることもできます。
また、自分で計算をしなくても会計システムで計算をしてくれるものもあります。損益分岐点を把握して、経営をワンランクアップしましょう。
今回は損益分岐点を構成する要素、及びその計算式と覚え方を例題を交えて紹介します。

損益分岐点算出の計算式

損益分岐点＝固定費 ÷ ｛1―(変動費÷売上高)｝
一見するとややこしい公式ですが、本質を理解するととてもシンプルで簡単です。
詳しく紐解いていきましょう！
変動費や固定費がわからない方は記事の後半でも解説しております。

損益分岐点とは、「利益0のポイント」

利益＞経費・・・黒字
利益＝経費・・・損益分岐点/赤黒トントン
利益＜経費・・・赤字

損益分岐点を計算してわかること・メリット

損益分岐点が分かると、会社の経営状況が分かります。損益分岐点を下げる＝利益を出しやすくするために、実態に基づいた意思決定をすることが可能です。
闇雲に経営しているといつか破綻してしまいます。複合的な要素が絡み合って経営が進んでいるとはいえ、損益分岐点を把握しておくことは会社を健全に経営していくためには必須となります。
また、営業部門や仕入部門に対しての目標設定にも役立ちます。むやみに高い目標を設定していてはモチベーションも上がりません。黒字化するための目標を立てることができます。
業界によっては売上高減少が予想できる場合もあります。そんな時にはどのくらい売上高が減少しても赤字にならないかを事前に試算することができるため、結果的に赤字になる前に対応策を講じることが可能です。値下げをする際にも、損益分岐点を活用していくらまで下げることができるのかを計算することもできます。
損益分岐点が分からないと、いま会社は儲かっているのか、それともマイナスになっているのかすら分かりません。
売上が上がっていても、仕入金額が上がっていれば利益は出ません。事業がちゃんと成り立っているのかを理解するためのシンプルで本質的な方法が損益分岐点の算出なのです。

損益分岐点の計算方法の覚え方は公式の本質を押さえること

公式を暗記するのも手ですが、本質を理解するために損益分岐点をグラフ化してみましょう。
売上高が4,000万円だった時、固定費1,000万円・変動費2,000万円とします。
縦軸を【収益・費用】、横軸を【売上高】としてください。まずは固定費をグラフに書き込みます。固定費は売上高の影響を受けないので、まっすぐ線を引きます。

次は変動費を書き込みましょう。変動費は縦軸は固定費の上から、横軸はゼロから書きます。固定費と違い、変動費は売上高によって左右されるため、徐々に上がっていきます。

売上高が4,000万円の時、かかった費用の総額はいくらでしょうか？
答えは、固定費1,000万円＋変動費2,000万円＝3,000万円です。これを売上高から引くと、利益が計算できます。利益は、600万円ー400万円＝200万円となります。売上高1,000万円だと黒字になっていることが分かります。

これでグラフは整いました。
これから算出するものは損益分岐点、つまり利益ゼロでと売上高と費用がトントンになる状態、より噛み砕くと【売上高＝固定費＋変動費】になる状態を計算します。
変動費は売上高に比例して、一定の割合で増えていきます。この一定の割合を変動費率と言います。変動費率は変動費÷売上高という式で算出されます。今回の場合だと、(2,000万円÷4,000万円)×100%＝50%となります。
これから計算するものは以下です。
損益分岐点となる売上高＝固定費＋損益分岐点となる売上高に応じた変動費
→変動費を変動費率を用いて書き直します。
損益分岐点となる売上高＝固定費＋(損益分岐点となる売上高×変動費率)
→損益分岐点となる売上高で項をくくります。
損益分岐点となる売上高ー(損益分岐点となる売上高×変動費率)＝固定費
これを数式に当てはめると、以下のようになります。

つまり、損益分岐点となる売上高は2,000万円です。
グラフの売上高と変動費が重なる点とも一致します。

損益分岐点計算式のわかりやすい例題

答えと解説

例題/計算式

この場合、下の計算式で算出することができます。

つまり、750万円の売上でやっと利益と経費が同じ金額になるということです。
750万円以上の売上がないと、黒字化しません。もしも750万円を下回っているようであれば、この企業は売上を伸ばすための施作を早急に打たなければいけません。

損益分岐点を下げる改善方法

方法1. 固定費・変動費を下げる

方法2. 売上高を上げる

方法3. 損益分岐点比率を理解する

損益分岐点比率とは、実際の売上高と損益分岐点売上高の比率を計算した指標です。実際の売上高を100%とした場合、損益分岐点売上高が何%なのかを計算します。損益分岐点比率は低いほどいいとされています。
一般的には80％を下回っていれば優良で、100%を上回っていると赤字企業ということになります。損益分岐点比率は、以下の算式によって求められます。
損益分岐点比率(％) ＝損益分岐点売上高÷実際の売上高×100
先述したように、時として売上が落ちることが事前に分かっている場合があります。そんな時もただ慌てるだけでなく、損益分岐点比率を理解することで、どこまで落ちてもトントンでいられるかが見えるようになります。

損益分岐点の3つの要素は固定費、変動費、限界利益

1.固定費とは？

2.変動費とは？

固定費に対し、変動費とは売上の増減に応じてかかる金額が変わるものです。商品仕入高、原材料加工費、加工のために稼働した機械の光熱費などが変動費に当たります。これらは売上が少なければかかる費用も低く、売上が大きければかかる費用も高くなります。
このように分類すると簡単なものに思えますが、実際に分類するとなると一つの費用がどちらに属するのか迷う部分もあるかと思います。
例えば人件費がその典型です。
人件費は一般的には固定費に分類されますが、売上が伸びたことにより工場の作業員や販売スタッフを増やす必要がある場合にはその分を変動費に分類することもあります。実態に合わせて分類していくことがポイントです。

3.限界利益とは？

固定費と変動費が理解できたら、次に限界利益について解説します。
限界利益とは、売上から変動費を引いたものであり、利益と固定費を足したものです。固定費回収に貢献する、という意味合いから「貢献利益」とも言われます。要するに売上から変動費を引いた粗利と捉えればOKです。(製造業・建設業は異なります。)
少し難しいですが、この概念を理解できると損益分岐点改善を理解しやすくなるので、ここも押さえておきましょう。
『限界利益』について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

損益分岐点を理解することで、現在の経営状況や未来の試算ができるようになります。損益分岐点改善のための施策も想像以上にたくさんあったのではないでしょうか？
公式に当てはめて分かったつもりになるのではなく、本質的に理解することで損益分岐点以上の情報を得ることができるようになります。
また、製品ごとに損益分岐点を求める場合は少し面倒ですね。会計ソフトなどの中には自動で計算をしてくれるものもあります。
経営状況を確かめるために、自社の損益分岐点を計算してみてはいかがでしょうか？

ファミリーレストランやカラオケなどに多く設置されているドリンクバー。

そこでほぼ100%設置されているファミリーレストランにおけるドリンクバーで検証を進めていきたいと思います。2016年の時点で提供されている代表的なファミリーレストランのドリンクバー価格はこちらです！

店舗名	セット（税込）	単品（税込）
ガスト	214円	430円
サイゼリヤ	190円	280円
ジョナサン	291円	430円
デニーズ	268円	329円
ココス	205円	345円

独自調査の結果、以下のようになりました。

どうやって利益が出るの

品名	原価
炭酸飲料	10円
烏龍茶	17円
ブラックコーヒー	15円
コーヒー（ミルク、砂糖入り）	25円
果汁100%ジュース	25~30円

缶ジュースを買うお金がなくて、小学生の頃、駄菓子屋で買った粉ジュースや

通は後ろをかじって飲む駄菓子ドリンクの王道と考えているこれ

よりもドリンクバーの方が原価と比較したら安いなんて当時知ってしまったら、もう疑心暗鬼で世の中全員敵に見えるところでした。

どうしてここまで安いのかというと、ジュースを作るとき、濃縮シロップを水道水（浄化された水）や炭酸水で割っているのでここまで安くなるようです。

初期費用、運用費用

それらを含めても本当に儲かるのか？または、設置してからどれぐらいの期間で赤字から黒字に転換するのか検証します。
まず設置費です。設置に対してかかる金額がとあるメーカーでは2万円で、初期費用はそれしかかりません。

ドリンクのタンクを購入して、ドリンクバーとしてお客さんに提供していきますが、タンク1つ約5,000円で800杯近くのドリンクを作ることができます。（炭酸飲料の場合）
メンテナンスは各自で行い、月々に発生する料金ドリンクの原液のみというのが調査結果です。
すかいらーくグループが発表した資料（2014年時）によると、 1日の平均来客数は350人で、1ヶ月あたりの集客数は10,500人です。

5杯×5,250人=26,どうやって利益が出るの 250杯

26,250杯÷800杯（タンク1つでできるドリンク数）=約32タンク

5,000円（タンク1つの値段）×32個=16万円（月のタンク費）

1,050,000円（粗利益）-16万円（月のタンク費）=89万円（利益）