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システムトレードの仕組みやメリット

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2022年03月31日

【資産運用詐欺の見分け方】よくある7つの手口と騙されないための心構えを紹介!

【資産運用詐欺の見分け方】よくある7つの手口と騙されないための心構えを紹介!

コラム

資産運用詐欺でよくある7つの手口

しかし、資産運用詐欺はいくつかのパターンに分類することができます。よって、詐欺のパターンをあらかじめ知っておくことで、詐欺師に騙されてしまうリスクを減らすことができると言えます。

ポンジスキーム

好条件を謳って出資者から資金を集めますが、その資金は実際には運用されず、他の出資者への配当に充てられるという仕組みです。

ポンジスキームでは、出資者が次々に増えている間は、実際に予定通りの配当を受け取ることができるという特徴があります。よって、出資者は詐欺と気づかずにさらなる出資を行ってしまったり、口コミで他の人に薦めてしまったりすることもあります。
しかし、実際には運用の実態はありません。出資金は別の出資者に支払われるという自転車操業であるため、いずれ破綻して配当金が支払われなくなります。

複数の登場人物がグルになって、それぞれの役を演じることで人を騙す詐欺の手口を「劇場型」と呼びます。振り込め詐欺のような特殊詐欺でもしばしば用いられる手口です。

登場人物が複数になり、ストーリーのつじつまが合うことから、被害者は「X社の株は有望なのかもしれない」と信じてしまい、実際には価値のない株に投資してしまうのです。

「未公開株」とは、その時点では証券取引所に上場されていない企業の株式のことです。企業が上場すれば、その株式の価値は大きく上昇することが一般的なので、有望な未公開株に投資すれば大きく利益を得ることができます。

しかし、上場されていない企業の情報公開は十分でないことも多く、本当に優良な企業なのか、本当に上場予定なのかを個人で調べることは困難です。それどころか多くの詐欺では、実際には存在すらしない企業の株式が売り付けられることもあります。

高利回りファンド

このようなファンドは、ある程度資金が集まったところで詐欺師たちは音信不通になり、被害者は配当金どころか元金も回収できなくなることがあります。

システムトレード

そして、中にはこのシステムトレードを悪用する資産運用詐欺もあります。詐欺師は、「このプログラムで株式投資をやれば必ず儲かりますよ」「このソフトをインストールすればFXで負けません」などと言って、システムトレードを売り付けてきます。

そのような認知度の低い外国通貨を、市場の数十倍の値段など、相場とかけ離れたレートで取引させるといった資産運用詐欺もあります。

また「今後経済発展が見込まれ通貨の価値も上昇する」などと最もらしいことを言われると、つい騙されてしまうこともあるかもしれません。

古典的な手口ですが、「絶対に失敗しない資産運用法」といった本やDVD、セミナーなどの「情報商材」を、高額で売り付けるという資産運用詐欺もあります。

資産運用詐欺の見分け方|よくある勧誘フレーズ

資産運用詐欺の見分け方|よくある勧誘フレーズ

「必ず儲かります」

詐欺師が良く使うフレーズの1つ目は、「必ず儲かります」というものです。

投資とは、リスクと引き換えにリターンを得る行為であるため、儲かることもあれば、儲からない場合や損失が出る場合もあります。つまり、投資の世界に「必ず」「絶対に」儲かる仕組みなどあるはずがないのです。

なお、証券会社等の金融商品取引業者が「必ず儲かる」「絶対に○○の価格は上がる」といった断定的な表現を使って勧誘することは、法律によって禁止されています(金融商品取引法38条)。

「元本保証です」

詐欺師が良く使うフレーズの2つ目は、「元本は保証されます」というものです。
定期預金などの一部の運用方法を除いて、ほとんどすべての投資商品では、元本が保証されることはなく、元本割れのリスクがあります。

元本保証の定期預金の金利は0.01%程度、元本割れするリスクをほとんど考えなくてよいとされる個人向け国債の利回りは0.05%程度です。魅力的なリターンを得られて、なおかつ元本が保証される投資案件など存在しないということがわかると思います。

「今だけ、あなただけに教えています」

詐欺師が良く使うフレーズの3つ目は、「今だけ、あなただけに教えています」というものです。

冷静に考えればわかりますが、もし、一般に出回っていない魅力的な投資案件があるのであれば、会ったばかりのあなたに教えるでしょうか。そのような儲け話があるなら、自分だけで儲けを独占しようとするのではないでしょうか。

資産運用詐欺に騙されないための心構えや対処法

インターネットやSNSで会社や商品を検索する

投資話を紹介されたときは、まずは紹介してきた相手の個人名・会社名や商品、儲け話のキーワードを検索してみてください。相手の会社が存在しなかったり、存在はするが活動実態が怪しかったりする場合は要注意です。

うまい話には裏があると考える

一般的に、投資で得られるリターンは、投資のリスクに比例すると言えます。つまり、リスクを取らずに大きなリターンを実現することはほぼ不可能であると考えるべきです。

リスクの説明もなく、年利30%~50%という高い利回りのうまい話を持ち掛けられた場合は、まず資産運用詐欺を疑った方が賢明でしょう。

第三者に相談する

金融機関やフィナンシャルプランナーなどの専門家や、資産運用に詳しい知人に相談できればより良いでしょう。

もしそのような相談相手が見つからない場合でも、家族や友人など、客観的に判断できる第三者に相談することをおすすめします。

資産運用詐欺に巻き込まれたときの相談先

詐欺は刑法246条に規定される犯罪なので、警察に被害届を出せば捜査をしてくれる可能性があります。また、警察署の中には詐欺犯罪の専門窓口もあるので、類似の手口に詳しい担当者から、対応や予防策についてアドバイスをもらえることもあります。

国民生活センター

国民生活センターは、詐欺に限らず消費生活に関する苦情や相談を受け付ける独立行政法人です。詐欺被害に遭った場合、相談を聞いてくれるのはもちろん、民事調停や裁判を行う際のサポートを受けられることもあります。

日本証券業協会

日本証券業協会は、投資者の保護を目的とした、全国の証券会社からなる業界団体です。証券会社などとの消費者トラブルの相談ができる機関です。

弁護士は民事裁判などを通じて、不当利得返還や損害賠償といった形で経済的な救済を受けるサポートをしてくれます。ただし、相応のコストもかかりますので注意が必要です。

資産運用詐欺に巻き込まれたくない方は?

そんな方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトでは、お客様のニーズに合致した理想的な商品を紹介しているので、当然詐欺商品を紹介することなく、納得できる資産運用をサポートします。

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『kabu.com API』で始まる 新しいトレードのカタチ

オープンイノベーション基盤としての『kabu.com API』

オープンイノベーション基盤としての『kabu.com API』

MUFGグループ傘下である当社は、「MUFG{APIs}」プロジェクトに参画しており、APIによるグループサービス協業やFintechスタートアップと技術的な連携を深めることにより、積極的にオープンイノベーションの推進を図ります。

オープンイノベーション基盤としての『kabu.com API』

オープンイノベーション基盤としての『kabu.com API』

2018年7月、AWS(Amazon Web Services)活用による新基盤の導入やOAuth 2.0を採用し、従来より強固かつ、セキュアな取引環境を実現する新たな「kabu.com API」のリリースにより、オープンイノベーションのさらなる推進を図ってまいります。

金融サービスのオープンイノベーションの
推進基盤としての『kabu.com API』

当社は、世界的な金融サービスの構造変化・Fintechの進展の流れに先駆け、2012年から株式・先物・オプション取引に対応したAPI(Application Programming Interface)環境として『kabu.com API』を提供しております。『kabu.com API』は、発注系、注文照会、残高照会、リアルタイム時価情報など、従来は証券会社ツールを介さなければ得られなかった情報をAPIとして提供することにより、リリース以降、プロップファーム、投資助言事業者、取引ツール開発業者、ロボアドバイザー運営業者、ゲーム開発業者までさまざまな業態の事業者様に活用いただいております。

証券基幹システムとフロントレイヤーの
アンバンドリング化によりスピーディな協業を実現

『kabu.com API』は従来の証券会社が担っていた機能・サービスの提供主体をアンバンドリング化※することにより、証券サービス全体の高付加価値化を目指す取組みです。『kabu.com API』を活用することにより、サードパーティは、証券基幹システムに属する部分(複雑な金融法令諸規則に基づく顧客プロパティ管理、勘定系の余力計算、銘柄管理、情報配信基盤、有価証券と金銭の受渡処理等)については当社の基盤を利用しつつ、UX(ユーザーエクスペリエンス)等のフロントレイヤー部分については事業者様の技術・サービスアイデアの実装にリソースを集中することが出来るため、高度な金融サービスをスピーディに開発・提供していくことが可能となります。

『kabu.com API』のイメージ

通常の取引

通常の取引

『kabu.com API』を使った取引

『kabu.com API』を使った取引

『kabu.com API』の特長

『kabu.com API』は個人投資家でも使えるの?

『kabu.com API』の提供が認められた
サードパーティの取引ツールを利用することで、
個人投資家の方でも『kabu.com API』を使うことができます。

『kabu.com API』との接続契約には、auカブコム証券の法人口座が必要となります。個人のお客さま(個人口座)は、申し込むことができません。
個人のお客さまは、『kabu.com API』との接続が認められたサードパーティの取引ツールに申し込み、サードパーティが提供する取引ツールを使って『kabu.com API』を利用しトレードすることが可能です。
「kabu.com API」を活用したサードパーティ事業者が提供するサービスの一の一覧はログイン後画面でご確認ください。
マイページ→設定・申込→電子契約→kabu.com API利用設定(兼 APIパスワード設定)

クラウド請求書発行システム比較12選。メリットや選び方

請求書の電子化から債権管理、入金消込までワンストップで実現するクラウド型債権管理システム。現在利用するCRMやExcelの商談情報をもとに、売上を正しく計上。分割請求書を含め正確な請求書を効率よく作成し、発生した債権も的確に管理可能。他の会計ソフトと連携すれば、入金消込や仕訳データの自動作成もできる。
2022年よりSalesforceと自動連携できる「マネーフォワード クラウド債権請求 for Salesforce」を提供開始。取引先マスタ・商品マスタを同期することで、受注後に発生していたコピペ作業がゼロに。請求書から案件情報、案件情報からSalesforceの商談情報など、すべてワンクリックでアクセスでき、システム間でシームレスに情報を追いかけることができる。

主なクラウド請求書発行システム(作業効率化に強み)

BConnectionデジタルトレード(NTTコミュニケーションズ株式会社)

BConnectionデジタルトレード公式Webサイト

請求書電子化プラットフォームである「Tradeshift(Tradeshift Inc.)」と連携した、無料のクラウド型請求書電子化サービス。請求書発行や受取といった基本機能を無料で利用することができる。受領する側の取引先の費用負担も不要だ。
また、電子データ交換型(EDI)を採用しているため、請求書の電子データを他の会計システムや購買システムなどにシームレスに連携可能。電子帳簿保存法に準拠しているため、原本管理も不要。インボイス制度や海外の法制度にも対応している。

  • 料金:無料(ワークフローやデータ連携などは有料オプションが必要)

MakeLeaps(メイクリープス株式会社)

MakeLeaps公式Webサイト

主なクラウド請求書発行システム(スモールスタートに強み)

Misoca(弥生株式会社)

Misoca公式Webサイト

freee会計(freee株式会社)

freee会計公式Webサイト

  • 料金:月額1,980円(ミニマムプランの場合)~

マネーフォワードクラウド請求書(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワードクラウド請求書公式Webサイト

マネーフォワードクラウド会計ソフトと連携できる請求書発行システム。見積書、納品書、請求書、領収書発行のほか、毎月自動作成機能や売上レポートの自動作成機能も搭載。
タグ管理機能があり、「電子送付不可」「担当者に要事前確認」といった特記事項の情報を保持できるなど、使いやすくミス防止に役立つ機能が充実している。入金ステータスがひと目でわかるので、請求の抜け漏れを防ぐこともできる。
権限管理、作業履歴など、データ共有機能にも強みあり。

NFTとは?初心者にもわかる仕組みや収益を得る方法を解説

2022年03月31日

NFTとは?わかりやすく簡単に解説

NFTとは?わかりやすく簡単に解説

NFTの特徴を理解しよう

プログラマビリティ

誰でも取引可能

相互運用性

なぜ注目が集まっているのか

  • 非代替性(1点もの)
  • 改ざんができない
  • デジタルデータに資産価値と売買市場が形成された

非代替性(1点もの)

改ざんができない

デジタルデータに資産価値と売買市場が形成された

NFTの問題点は

NFTの問題点は

  • ガス代と呼ばれる手数料が不安定
  • 法整備が追い付いていない

ガス代と呼ばれる手数料が不安定

法整備が追い付いていない

NFTで起こったこと

NFTで起こったこと

海外の事例から

ツイートが3億円!

米Twitter社の共同創設者兼CEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が、自身の初ツイートをNFTオークションで出品しました。文面は「just setting up my twttr」(自分のツイッターを設定中)。日本円にして約3億円で落札され、売上はビットコインに変換後、アフリカ地域支援の非営利団体GiveDirectlyへ全額寄付されました。

デジタルアートに75億円

イギリス出身アーティストであるBeeple(ビープル)の作品「Everydays: The First 5000 Days」は、日本円にして約75億円(約6935万ドル)というNFTアート史上最高額をたたき出しました。2007年5月から毎日1つイラストを描き、5000日分の作品をまとめたデジタルアートです。

ブロックチェーン(blockchain)とは何か?仕組みや特長をわかりやすく解説!

ブロックチェーンとは、分散型台帳とも呼ばれる新しいデータベースです。P2P通信やHash関数などの暗号技術を組み合わせることで、取引データ等の情報を改竄・喪失リスクをヘッジしながら複数のコンピュータに同期できることが特長です。過去5年間で市場を急拡大させた後、現在は、セキュリティ上の課題を抱えつつも、中国を始め、金融・非金融を問わず、あらゆる産業での応用、ビジネス活用が進んでいます。ブロックチェーン 技術は、IoTやAIと補完しながら、今後どこに向かうのか?徹底解説します。

目次

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

従来のデータベースの特徴ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在するそれぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ
共有
相互のデータを参照するには新規開発が必要共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

ブロックチェーンの仕組み

ブロックチェーンの基礎構造

ブロックチェーンは、その名の通り「ブロック」を「チェーン」のように順番に繋いだ形をしています(下図)。

ブロックチェーン構造.jpg

「ブロック」とは、1MB分の「Tx(Transaction、トランザクション)」、つまり一定量に取りまとめられた取引データに、日付などのメタ情報を付与したものです。

具体的にいうと、各ブロックには、日付(タイムスタンプ)に加えて、「Hash(ハッシュ、ハッシュ値)」「nonce(ナンス)」「ターゲット」と呼ばれるメタ情報が付与されており、これらの情報をもとにして、ある一定のルールのもとで前のブロックと後ろのブロックがまるで鎖のように連結されています。

さらに、より細かく見れば、「公開鍵暗号方式」と呼ばれる方法によって、引き出しごと(つまりトランザクションごと)にも個別に鍵がかけられています。

公開鍵暗号方式とは、「暗号化と復号(暗号から元のデータに戻すこと)に別個の鍵(手順)を用い、暗号化の鍵を公開できるようにした暗号方式」のことです。

ブロックはどうやってつくられるか?

ブロックチェーンネットワークでは、世界中に散らばるノード(=ネットワーク参加者)によって新しくつくられたブロックが、ノード間で伝播することにより、リアルタイムでのデータ同時共有が実現されています。

ノードは、「コンセンサスアルゴリズム」と呼ばれる合意形成のルールに基づいて、特定の条件を満たすことでブロックを生成することができます。

コンセンサスアルゴリズムとは、中央管理者が不在であるブロックチェーンにおいて「どのデータが正しいか?」を決めるための、不特定多数のノードによる合意方法のことです。

  • ビットコイン:PoW(Proof of Work、プルーフオブワーク)
  • イーサリアム:PoS(Proof of システムトレードの仕組みやメリット Stake、プルーフオブステーク)
  • ネム: PoI(Proof of Importance、プルーフオブインポータンス)
  • リップル:PoC(Proof of Consensus、プルーフオブコンセンサス)
  • PoWの原理①(1つ目の役割:ブロックの生成条件)=「ブロックのメタ情報に関する計算に成功するとブロックを生成できる」
  • PoWの原理②(2つ目の役割:フォークへの対応)=「複数のブロックが生成された場合、最も長いチェーンを正統とし、その中に含まれるブロックを正しいと認める」…”ナカモト・コンセンサス”

まず、1点目として、PoWでは、ブロックの生成過程で、「マイニング」と呼ばれる、ブロックのメタ情報(「Hash」「nonce」「Target」)を用いた計算作業をノードに課しています。

平たく言えば「ある条件を満たす数字を見つけましょう」という計算ですが、この問題を解くためには莫大なコンピュータの電気代がかかるため、簡単にはブロックをつくることはできません。

とはいえ、ビットコインでは、ブロックを無事に生成できると報酬として仮想通貨を手に入れることができるため、多くの人がブロックづくりに挑戦し、同時に複数のブロックが生まれてしまうこともあります(「フォーク」と呼ばれる事態)。

そこで、2点目として、PoWでは、複数のブロックが生まれた場合は、「最も長いチェーンに含まれるブロックが正しい」という基本原理を採用しています(ナカモト・コンセンサス)。

P2P(Peer to Peer)通信

ブロックチェーンに利用されている最も代表的な関連技術が「P2P(Peer to Peer、ピアツーピア)通信」です。

P2Pとは、パーソナルコンピューターなどの情報媒体間で直接データの送受信をする通信方式のことで、従来のデータベースの「クライアントーサーバ型」と対比されます。

Hash(ハッシュ値、ハッシュ関数)

Hashは少しでも入力値が変わると全く異なる出力となるという特徴があります。

また、その他に出力値の長さが入力に関わらず一定であること、出力から入力を類推できないという特徴があります。

ブロックチェーンの種類

ブロックチェーンの分類方法

代表的なブロックチェーンの種類

ブロックチェーンプラットフォーム例.jpg

開発基盤としてのブロックチェーンプラットフォーム

プラットフォーム名誰向けか?用途例
Ethereum(イーサリアム)エンタープライズ向け(toC企業)トークン、ゲーム、etc
EOS(イオス)エンタープライズ向け(toC企業)ゲーム、etc
NEM(ネム)エンタープライズ向け(toC企業)ゲーム、etc
Ripple(リップル)エンタープライズ向け(銀行)銀行間送金(特化)
Corda(コルダ)エンタープライズ向け(toB企業)銀行間送金、企業間プラットフォーム、etc
Quorum(クオラム)エンタープライズ向け(toB企業)企業間プラットフォーム、etc
Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)エンタープライズ向け(toB企業)企業間プラットフォーム、etc
Bitcoin Core(ビットコインコア)個人向け個人間送金

ブロックチェーンの市場規模

  1. 価値の流通・ポイント化・プラットフォームのインフラ化
  2. 権利証明行為の非中央集権化の実現
  3. 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現
  4. オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現
  5. プロセス・取引の全自動化・効率化の実現

ブロックチェーン技術の応用事例

トークンは、ビジネスの文脈上では「交換対象を限定した小さな経済圏を回すための使い捨て貨幣」といった意味で用いられる概念で、非中央集権的なブロックチェーンとセットでビジネス活用されます。

区別のポイント

トークンの種類

意味

身近な例

Non Fungible Token

例えば、ICO(Initial Coin システムトレードの仕組みやメリット Offering、イニシャル・コイン・オファリング、新規仮想通貨公開)やSTO(Security Token Offering、セキュリティ・トークン・オファリング)といった資金調達方法であったり、ファンコミュニティ専用の共通貨幣などに用いられています。

スマートコントラクト

スマートコントラクトは、1994年にNick Szabo(ニック・スザボ)という法学者・暗号学者によって提唱され、Vitalik Buterin(ヴィタリック・ブリテン)がEtheruem基盤上で開発・提供し始めたコンピュータプロトコルで、「契約(コントラクト)の自動化」を意味しています。

自動販売機にも例えられるスマートコントラクトの技術を用いることで、「プロセス・取引の全自動化・効率化」を実現し、世の中の不便や非効率を無くしていくためのブロックチェーンの思想を社会実装していくことが期待されており、例えば、DEX(分散型取引所)や投票システムなどに利用されています。

ブロックチェーンのビジネス活用

ビジネスソリューションとしてのブロックチェーンは、金融/非金融/ハイブリッドの3領域に分けて考えることで、事業化に取り組みやすくなります。

第一の領域である金融領域は、暗号資産(仮想通貨)の利活用を目的としたビジネス領域です。

第二の領域である非金融領域は、暗号資産(仮想通貨)を使わない領域のことです。

台帳共有や真贋証明、窓口業務の自動化など、既存産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の文脈で、今、最も注目を集めている領域と言えるでしょう。

  • 自律分散型図書館DAOLIB構想
  • 職歴証明のWorkday Credentials
  • 医療用品の寄付の追跡ポータル
  • Socios.システムトレードの仕組みやメリット com(サッカーファントークン)
  • 医療データプラットフォームのメディカルチェーン
  • 国連、難民・ホームレス等向けIDサービス

その結果、実は、前述の経済産業省によるブロックチェーン関連市場規模予測でも、全体67兆円のうち、いわゆる金融領域はわずか1兆円で、残りの66兆円は非金融領域に含まれるマーケットです。

最後に、第三の領域であるハイブリッド領域は、金融×非金融、つまり暗号資産を非金融領域での課題解決へと応用している領域で、乱暴に言えば、「実ビジネスに仮想通貨決済を導入させたい領域」とも言えるでしょう。

中国ブロックチェーンの動向

出典:BLOCK INSIGHT

たとえば、2020年に、中国の国家ブロックチェーンインフラプロジェクト「BSN(Blockchain-Based Services システムトレードの仕組みやメリット Network)」が、イーサリアムやイオス、テゾスなどを含む6種類のパブリックブロックチェーンを統合することが判明しました。

出典:Blockchain Business & Solution

ブロックチェーンの今後(AIとIoT)

ブロックチェーンの今後を考える上で外せないのが、DX(デジタルトランスフォーメーション)という考え方と、その前提条件となるIoT、AIという2つの概念です。

DXは、ビッグデータの活用を前提としています。

そして、IoT、ブロックチェーン、AIという3つの概念は、この「ビッグデータ活用を前提としたDX」というより大きな社会動向の要素として、下記のように相互に関連づけることができます。

  1. ビッグデータを集める → IoTによるハードウェア端末でのデータ収集
  2. ビッグデータを保存・管理する → ブロックチェーンによるデータベースの統合・管理
  3. ビッグデータを分析する → AI(機械学習)による大量情報の処理
  4. ビッグデータを活用する(社会実装する)

このように、今後のブロックチェーンは、ビッグデータを利用したDXというより大きな枠組みのもと、IoTやAIといった相互補完技術と協働しながら、これまで活用されてこなかった大量のデータを分析するためのデータ基盤として利用が進んでいくでしょう。

ブロックチェーンの課題

それは、ブロックチェーンの社会普及です。

この中でも、特に重要かつ深刻なのが、スケーラビリティの問題です。

ブロックチェーンは、その仕組み上、従来のデータベースよりもスケーラビリティが低くならざるを得ないという課題を抱えています。

一般に、スケーラビリティは「tps(transaction per second、1秒あたりのトランザクション処理量)」で定義することができますが、実際に、代表的なブロックチェーンネットワークは、次のように不十分なスケーラビリティだと言われています。

  • 一般的なクレジットカード:数万tps
  • ビットコイン(コンセンサスアルゴリズムがPoW):7tps
  • イーサリアム(コンセンサスアルゴリズムがPoS):15~20tps
  • コンソーシアム型のブロックチェーンネットワーク(コンセンサスアルゴリズムがPoA):数千tps

このように、ブロックチェーンは、オープンで分散的なデータベースとして期待を集めている一方で、ネットワーク参加者が増えるとスケーラビリティが担保できなくなるという課題を抱えています。

この課題に対して、金融領域では、「ライトニングネットワーク(Lightning Network)」という新しい概念に注目が集まっています。

ライトニングネットワーク(英: Lightning Network)とは、少額決済(「マイクロペイメント」)等の小規模かつ多数回行われる取引の処理をブロックチェーン外で行い(「オフチェーン取引」)、最初と最後の取引だけをビットコインのブロックチェーンにブロードキャストして確定させる、ビットコインネットワークの新しい手法のことです。

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