タダで投資

キャッシュフローの定義

キャッシュフローの定義

アイピアは、クラウド上で、建築業に必要な機能が揃った一元管理システム。
請求書 や見積書等様々な帳票に対応しています。
その他にも、定期的にバージョンアップを行っている為、より便利にお使いいただけます。

税理士法人 藤井会計事務所|歯科経営コンサルティング|経営コンサルティング|資産税コンサルティング|各種税務・会計業務|東京都千代田区

国際会計基準委員会(IASC)が公表する会計基準書です。各国の会計士団体の同意によって設立された委員会でもちろん日本も参加しています。この委員会は各国の公認会計士団体により運営されており、民間の団体です。
日本での会計制度改革は1999年より段階的に実地され、IASとさほど変わらなくなりました。この改革により日本でもキャッシュフロー計算書が取り扱われるようになったのです。
今日の経営環境は企業人に対して大きな変化をもたらしています。 キャッシュフローの定義
これまでは企業を支えていた金融機関は多大な不良債権によって自分自身を守らなくてはならなくなりました。貸はがしや貸し渋りも多くなり、企業としては金融機関を頼りにしてはいけない時代がやってきたといえます。
そこで、損益計算(利益)だけを見ていけばよい時代は終わりをつげ、資金の流れ(キャッシュフロー)が重要視され始めたのです。キャッシュフロー経営が今後、大きな意味を持ってくるようになったのです。

2.キャッシュフローとは?

例1 売上高 2000万円 総費用 1800万円 のA会社
仮に売上高が全額現金で回収され、総費用を全額現金で支払っていたとします。
このA会社の利益は・・・2000万円-1800万円=200万円となります。
このA会社のキャッシュフローは・・・
2000万円-1800万円=200万円
このような場合には利益、キャッシュフローとも200万円で同額になります

例2 上記した【例1】の総費用の中に減価償却費(買った時点で現金を払っている)が300万円入っているとします。そうすると損益計算の総費用は1800万円のままですが、収支計算(現金の増減)の方は・・・
1800万円-300万円(減価償却費)=1500万円となります。

損益計算 収支計算
売上高 2000万円 売上高 2000万円
総費用 -1800万円 総費用 -1500万円
利 益 200万円 現金増加 500万円

3.キャッシュフローの考え方

1.直接法と間接法
キャッシュフローには直接法による表示と間接法による表示があります。直接法とは、収入から支出を差引いて計算します。間接法とは税引前利益から減価償却費等を加算することにより計算することです。
直接法・・・収入-支出
間接法・・・税引前利益+減価償却費+その他の増減
※直接法、間接法は営業キャッシュフローを作成する時に手法が違うだけで、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローは直接、間接の違いはありません。

2.営業キャッシュフロー
実際の営業活動からどのくらい現金が得られたかを意味しています。まずは、営業段階で現金の増加があるかどうかを見ていきます。

3.投資キャッシュフロー
実際の設備投資や有価証券(資金の減少)とそれらの売却した額(資金の増加)から計算します。この増減で企業として今までの投資したものがどのくらい反映されているか見ていきます。また、今後の投資計画を行うことになります。

4.財務キャッシュフロー
長短期の借入金の増加額(資金の増加)と借入金の返済額(資金の減少)等から計算します。ここでは最終の金額が出てきますので、どの様に借入を申し込むのか、何時どの時期にいくら位必要なのかを判断します。

4.キャッシュフローの作り方

●営業キャッシュフロー

直接法
直接法は上記で書いた通り収入-支出で表されます。
ただし営業キャシュフローを作成いたしますので、収入(営業収入)は下記のようにして計算します。

支出は営業キャッシュフローを作成する時には、主に以下の勘定を計上します。
営業支出は・・・
営業費用、減価償却費、棚卸資産の増減、前払費用の増減、仕入債務の増減、受取利息受取高、支払利息支払高、納税額

間接法
間接法では、税引前利益+支払利息-受取利息+その他の増減を計算します。これは営業利益をあらわしています。営業キャッシュフローにおいて基盤になるものは営業利益でありますので、このような計算をしています。直接法においては、売上高-営業費用となります。
その他の増減の項目で主なものを下記に記載します。
減価償却費、売上債権の増減、棚卸資産の増減、前払費用の増減、仕入債務の増減、受取利息受取高、支払利息支払高、納税額

売上債権の増加はその分現金を回収していませんのでキャッシュフローを減らし、又、棚卸資産の増加分はその分だけ支出を増やすことになりますので、キャッシュフローを減らします。仕入債権の増加は支出を抑えることになりますのでキャッシュフローを増加させます。
簡単に言うと実際に現金が出ていないものをプラスし現金が出ているものをマイナスするということです。 キャッシュフローの定義
受取利息受取高と支払利息支払高は実際の収支を計上します。未収利息や未払利息がある場合には下記のように計算します。

納税額につきましても下記のように計算します。
納税額=前期未払税金+法人税等(P/L※)-当期未払税金
※は損益計算書のこと

●投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー

  • 有価証券の取得及び売却、有形固定資産の取得及び売却
  • 連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得及び売却
  • 貸付による支出、貸付金の回収による収入

●フリーキャッシュフロ
営業キャッシュフローからその企業が事業活動を維持する為の再投資額を差引いたものです。簡単に言えば、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したものになります。その企業が自由(フリー)に使用することが出来ることを意味しています。これからの企業にとって自由に使える金額がどのくらいあるかを知る重要な数字となります。

5.キャッシュフロー計算書を作成しましょう

●営業キャッシュフロー

直接法
【営業収入】
売上高のところには損益計算書の売上高の金額をそのまま入れてください。つぎに売上債権の増減の金額ですが貸借対照表の売上債権の蘭の前期と当期を見ていただきます。前期から当期は増加していますので、
27500-31800=△4300になります。よって売上債権の増加になり△4300となります。

【営業支出】
営業費用・・・・・・売上原価と販売費・管理費を足します。
75300+20100=95400
金額を営業収入から引きますのでマイナスになります。
減価償却費・・・・・当期の減価償却明細の合計の金額を使い、金額が出てないものなのでプラスです。
棚卸資産の増加・・・貸借対照表の当期から前期を引きます。
14800-12200=2600
棚卸資産の増加は支出のプラスです。
前払費用の減少・・・貸借対照表の当期から前期を引きます。 キャッシュフローの定義
2200-2900=△700
前払費用は当期金額が減っているので支出のマイナスになります。
仕入債務の増加・・・貸借対照表の当期から前期を引きます。
22100-21800=300
当期の金額が増えているので支出のマイナスになります。
受取利息受取高・・・損益計算書の金額です。支出のマイナスになります。
支払利息支払高・・・損益計算書の金額です。支出のプラスになります。
納税額・・・・・・・前期未払税金+当期法人税等-当期未払税金となりますので下記の計算式となります。
800+2100-1100=1800 支出のプラスになります。

間接法
先ほども述べましたように間接法は税引前利益+支払利息-受取利息から営業利益を算出して計算を始めます。ここでは損益計算書の経常利益が法人税等を引く前の利益となっていますから、4200+300-100=4400となります。そこから減価償却費や個々の増減を増加させていきます。内容に関しては、直接法と一緒ですので参考にしてください。そうすれば間接法のキャッシュフロー計算書は完成します。
ここまでで、営業キャッシュフローは完成していると思います。

●投資キャッシュフロー
建物・・・貸借対照表の建物を見ていただくと当期が前期よりも多くなっています。ここで購入したことがわかると思います。通常、固定資産は購入しない限り当期が前期より増加することは考えられないからです。又、建物の減価償却費を計上しているはずなので、減価償却分だけ減少することが通常です。よって建物の投資額=前期の金額-当期の金額-建物減価償却費となります。
4500-4800-100=△400
400万円のものを購入していることになります。
什器備品・・・同じように什器備品を計算すると
3800-4200-300=△700
700万円の投資をしていることになります。
車両運搬具・・・車両運搬具も計算しましょう
1500-1700-200=△400
400万円の投資をしていることになります。

●財務キャッシュフロー
短期借入金・・・貸借対照表の当期が前期よりも増加していますのでその増加分が財務キャッシュフローの増加になります。
10900-9500=1400
長期借入金・・・短期借入金と同じように計算しましょう。
18200-17000=1200
配当金・・・・・当期に行われた利益処分の蘭のⅡ利益処分額に配当金の金額がありますので財務キャッシュフローのマイナスになります。

最低限おさえておきたい~連結キャッシュ・フロー計算書の基礎知識

連結キャッシュ・フロー計算書は、1会計期間におけるキャッシュ・フロー(資金の増減)の状況を利害関係者に報告するために作成される財務諸表です。連結キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表の1つではありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書といった他の連結財務諸表とは作成方法が異なります。
連結キャッシュ・フロー計算書は、他の連結財務諸表のように連結仕訳を積み上げて作成するわけではないからです。
そんな特殊性もあり、上場企業の経理担当者の中でも作成できる方は非常に少ないのが実情ではないでしょうか。
今回は細かい論点の説明を省略し、連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本的な内容をお伝えします。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的

まずは、なぜ連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのか、その作成目的についてお話しします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、2000年3月期から金融商品取引法で開示が義務付けられるようになりましたが、第1四半期及び第3四半期においては、作成を省略することが認められています。ただし、第2四半期においては、第2四半期連結累計期間に係る連結キャッシュ・フロー計算書を開示しなければなりません。
同計算書の作成が必要となった理由は、 損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったため です。
損益計算書は、1会計期間の経営成績を測定するために発生主義に基づいて作成されますが、期間損益を適正に計算することを重視しているうちに、キャッシュ・フローからどんどん離れていき、キャッシュ・フロー情報を読み取ることが難しくなってしまいました。利益の計上は必ずしもキャッシュの増加につながるわけではないので、損益計算書上は利益が出ているのに手元の資金がなくなり黒字倒産する会社も多数あります。
このような背景から、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表である連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのです。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法

次に連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法についてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、 「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を 採用してもよいことになっています。
「原則法」とは、親会社及び子会社の個別キャッシュ・フロー計算書を単純合算し、連結会社相互間におけるキャッシュ・フローに係る内部取引を相殺して連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
これに対して「簡便法」とは、個別キャッシュ・フロー計算書は作成せず、連結貸借対照表の前期末残高と当期末残高の差額、当期の連結損益計算書や当期の連結ベースでの各勘定科目の増減明細などをもとに連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
「原則法」は、親会社及び子会社がそれぞれ個別キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならず、連結会社相互間のキャッシュ・フロー取引の相殺が煩雑になることから、 実務上は「簡便法」を採用する会社が多いのではないかと思われます。

連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法

次は連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法についてお話しします。
上の図のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法としては、「直接法」と「間接法」という2つの方法があります。
両者の違いは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法であり、いずれの方法を採用しても「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法に違いはありません。
「直接法」は、営業収入、原材料または商品の仕入支出、人件費支出並びにその他の営業支出と主要な取引ごとに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを総額で表示する方法です。
一方の「間接法」は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益をスタートとして、減価償却費などのキャッシュの増減を伴わない非資金損益項目、営業活動に直接関係する資産(売掛金やたな卸資産など)・負債(買掛金など)の増減額などを調整して、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを表示する方法です。
「直接法」は主要な取引ごとに資金の出入りを表示するため、キャッシュ・フローの状況を読み取りやすいという長所がある反面、作成するのに大変手間がかかるという短所があります。
「間接法」は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益を起点として、非資金損益項目や営業活動に直結する資産・負債の増減額などを加減算してキャッシュ・フローの状況を間接的に表示することから、資金の出入りに関する情報が分かりにくいという欠点がありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書などに基づいて比較的容易に作成できるという利点があります。
そのため、 ほとんどの会社は「間接法」を用いて連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示を行っています。

連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み

続いて連結キャッシュ・フロー計算書の仕組みについてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成します。
これらの活動から得られるキャッシュ・フローのことを、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」といいます。 キャッシュフローの定義
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、商品の販売による収入や商品の仕入れによる支出といった本業から生じる資金の増減額を表示します。この区分では、法人税等の支払額といった投資活動と財務活動のいずれにも分類できない項目も記載されます。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、固定資産・株式などの取得による支出や売却による収入などから生じる資金の増減額を表示します。この区分からは会社が将来のためにどのくらいお金を使ったかを読み取ることができます。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、借入れによる収入や借入金の返済による支出といった資金の調達や返済による資金の増減額を表示します。
ここで、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている情報を読み取るうえでの注意点があります。
同計算書に記載されているすべての活動でキャッシュがプラスになっていれば優良企業だというわけでもありません。
一般的には、成熟期に入った企業は営業活動によるキャッシュ・フローが黒字、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが赤字というパターンが多いと言われています。本業が好調でキャッシュが増え、将来の利益につながる設備投資などが積極的に行われ、余剰資金が借入金の返済や株主への配当金の支払いなどに充てられるからです。 キャッシュフローの定義
連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動・投資活動・財務活動のキャッシュ・フローの赤字と黒字のパターンについては、表面的に眺めるだけでなく、前年からの変化や中身などについて総合的な視点から分析する必要があるかと思います。

連結会計の中でも連結キャッシュ・フロー計算書の作成業務においては、固有の知識やスキルが必要となり、担当者への引継ぎがしづらく作業が属人化しやすいといった特徴があります。
しかし、 経理担当者が連結キャッシュ・フロー計算書の基本を学習するとともに、業務を細分化し作業の難易度に応じて、経理部内にて役割を分担するといった工夫によって、属人化を防ぐことができると考えます。
本ブログを連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本の理解に役立てていただきたいと思います。

■連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的
損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったことで、キャッシュ・フロー情報を読み取るのが難しくなり、黒字倒産する会社が多数発生したため、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表が必要となった。
■連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を採用してもよいことになっている。
■連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法
連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に係る表示方法としては、「直接法」と「間接法」の2通りあり、ほとんどの会社は「間接法」を採用している。
■連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成する。

経理ドリブン

経理の力で会社を動かす "できる経理"を
目指す人のためのブログ Powered by

キャッシュフロー分岐点売上高を理解して安定した経営へ

経営状態を示す代表的な指標に、利益の基準となる「損益分岐点売上高」と、資金繰りの基準となる「キャッシュフロー分岐点売上高」があります。安定した経営を行うにはこの二つの指標を把握することが重要であり、どちらか一つだけのチェックではリスクを見落としかねません。
例えば、「損益は黒字なのにキャッシュフローが赤字」というのは異常であり、この状態を回避するためにはどちらの指標も理解する必要があります。
今回は二つの指標のうち、「キャッシュフロー分岐点売上高」に焦点を当て、概要と計算方法を解説します。

キャッシュフローとは

  • 給与の支払い
  • 家賃の支払い
  • 商品の仕入れ金額の支払い(買掛金の支払い)
  • 借入金の返済
  • 売掛金(売掛債権)の回収
  • 金融機関からの借入
  • 株式の発行

キャッシュフロー分岐点売上高とは

■発生主義と現金主義
キャッシュフロー分岐点売上高と損益分岐点売上高は、算出時に異なる考え方を用います。キャッシュフロー分岐点売上高は、入金時に収益、出金時に費用を計上する「現金主義」を用いて算出するのに対し、損益分岐点売上高は、入出金のタイミングだけでなく、掛取引などの「経済的事実」が発生した時点で計上する「発生主義」に則って算出されています。

キャッシュフロー分岐点売上高の計算方法

1.固定費、変動費のうち、支出を伴わないものを除く
固定費-減価償却費

2. 費用に計上されない支出を加える
借入金返済額を加える

  • 売上高:300,000円
  • 固定費:130,000円(うち減価償却費20,000円、借入金返済額25,000円)
  • 変動費:72,000円

限界利益(売上高-変動費):228,000円
限界利益率(限界利益÷売上高):76.0%
損益分岐点売上高(固定費÷限界利益率)=171,000円(端数切り捨て)

会社を経営していくうえで一番大切なこと。継続的に営業キャッシュフローをプラスにする。


逆に赤字でも倒産しない企業もあります。
その理由は、

1.現金資産がたくさんある。
2.赤字でも担保になる資産があり銀行から融資を受けることができる。
3.赤字でも増資で資金調達ができる、すなわちキャッシュがあるからです。

キャッシュフロー計算書

経営において大切なのは、利益を出すことです。
それは利益を出すことが、キャッシュを増やす手段として最も優れているからです。
しかし利益は計算上の結果であって、目に見えるものではありません。

貸借対照表・・・ 会社の財政状態を示した書類
損益計算書・・・ 会社の経営状態を示した書類
キャッシュフロー計算書・・・ 会社の現金の流れを示した書類

キャッシュフロー計算書とは一会計期間中の現金の流れを示した書類で、簡単にいうと、「キャッシュがどうして増えたのか、減ったのか」が分かる書類です。
法令で作成が義務付けられているのは上場企業だけなので、全ての会社が作らなければいけないわけではありません。
しかし、会社のキャッシュの状況を客観的に把握するためにも、是非見て頂きたい書類です。

営業活動によるキャッシュフロー


営業活動によるキャッシュフローは、本業によってキャッシュがどれくらい増えたか減ったかを示す項目です。この項目の合計がプラスであれば、キャッシュが増えており、本業は好調です。逆にマイナスの場合は、営業の活動によりキャッシュが減っている、つまり本業があまり良くない状態だといえます。

キャッシュフロー計算書のチェックすべきポイント


キャッシュフロー計算書では、以下の点をチェックしてみましょう。

・営業キャッシュフローの額が投資キャッシュフローより大きいか。
本業で稼いだ額が投資額より大きければ、財務的な余裕がある状態。
より積極的な投資や、いざという時に備えた対応力が見込めます。

キャッシュフロー計算書とは?基礎知識から目的まで簡単に解説

キャッシュフロー計算書


アイピアは、クラウド上で、建築業に必要な機能が揃った一元管理システム。
請求書 や見積書等様々な帳票に対応しています。
その他にも、定期的にバージョンアップを行っている為、より便利にお使いいただけます。

【アイピアで出来ること(一部)】
・顧客管理 キャッシュフローの定義
・見積書作成
・請求書作成・入金管理
・原価管理(労務費管理も可能)
・発注書管理
・工程表作成
・案件進捗管理
・労務費管理(出面表)
・帳票(工事台帳、見積書など100種類以上)
・スクリーニング機能(分析機能)

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる