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公募情報 令和4年度 「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業(医療機器開発体制強靱化)」に係る公募について

感染症、各種災害等の対応に必要となる医療機器で、非常事態において海外からの供給途絶リスクがある医療機器の開発・改良を対象とします。機器本体の開発・改良に加えて、部品・消耗品の開発・改良についても対象とします。ただし、特定の地域に依存し希少性の高い資源・原材料等を使用する等、特定の地域で非常事態が発生した際において供給途絶リスクが極めて高く、供給途絶が生じた場合に国民の生命にかかわる医療機器について、供給途絶リスクの回避のため、特定の地域に依存し希少性の高い資源・原材料等の使用の低減や代替品の開発に資する開発・改良 ※ については、感染症、各種災害等の対応に必要とならない場合でも対象とします。
※ 以下に例示しますが、これに限定されるものではありません。

  • 貴金属の使用量を抑制したカテーテル
  • ヘリウムの使用量を抑制したMRI(磁気共鳴画像診断装置)
    リスク説明
  • 遠隔操作、非接触
  • 小型化、軽量化、省力化
  • 簡易操作
  • 患者のリスク軽減
  • 医療者の負担軽減
  • 非常事態における限られた医療資源(医療従事者・消耗品等)での機器使用

感染症、各種災害等の対応に必要となる医療機器で、非常事態において海外からの供給途絶リスクがある医療機器であるという点や、特定の地域に依存し希少性の高い資源・原材料等を使用する等、特定の地域で非常事態が発生した際において供給途絶リスクが極めて高く、供給途絶が生じた場合に国民の生命にかかわる医療機器であるという点を明確にした提案を求めます。
提案医療機器については、国内での生産体制 ※ を確立し、感染症、各種災害等の非常事態が発生した際に国からの要請があった場合、国内向けに優先して出荷することを求めます。
※ 機器本体の提案の場合は機器本体について、また、部品・消耗品の提案の場合は部品・消耗品について、それぞれ国内での生産体制を確立することを求めます。

研究開発フェーズ

# 分野等、公募課題 補助金の規模
(間接経費を含まず)
事業実施
予定期間
新規採択課題
予定数
1 感染症、各種災害等の対応に必要となる医療機器で、非常事態において海外からの供給途絶リスクがある医療機器の開発・改良
※ 医療機器は機器本体以外とします。
1課題当たり年間最大
34,000千円
(補助率: 2/3)
最長3年
令和4年度~
令和6年度
0~2課題程度
感染症、各種災害等の対応に必要となる医療機器で、非常事態において海外からの供給途絶リスクがある医療機器の開発・改良
※ 医療機器は機器本体とします。
1課題当たり年間最大
76,000千円
(補助率: 2/3)
最長3年
令和4年度~
令和6年度
0~2課題程度

※ 機器本体以外とは、機器関連の付属品、消耗品等の開発、本体部品の代替品開発を意味し、機器本体とは、現在生産できていない機器の新規の開発もしくは、医療機器本体の競争力強化を伴う開発を意味します。
(注1)補助金の規模等はおおよその目安となります。
(注2)補助金の規模及び新規採択課題予定数等は、公募分野の採択状況によって予算のやりくりから記載の数字を超える採択をする可能性があります。また、公募開始後の予算執行状況等に大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募補助事業課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。
(注3)複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中(詳細は第5章を参照してください。)に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を研究開発提案書の該当欄へ必ず記載してください。また、応募中の研究開発課題が採択された場合は、速やかにAMEDの本事業担当課に報告してください。
(注4)特定の地域に依存し希少性の高い資源・原材料等を使用する等、特定の地域で非常事態が発生した際において供給途絶リスクが極めて高く、供給途絶が生じた場合に国民の生命にかかわる医療機器について、供給途絶リスクの回避のため、特定の地域に依存し希少性の高い資源・原材料等の使用の低減や代替品の開発に資する開発・改良については、感染症、各種災害等の対応に必要とならない場合でも対象とします。
その他、内容詳細については公募要領を参照してください。

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