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投資情報

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FINTOS! 野村の投資情報アプリ(フィントス!‪)‬ 17+

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◆このアプリの3つの特徴◆
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◆FINTOS!(フィントス!)の主要機能◆
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例1)5月10日に契約の場合、5月10日~6月9日が無料期間となります。
例2) 8月31日に契約の場合、8月31日~9月29日が無料期間となります。
例3)1月30日に契約の場合、1月30日~2月27日(うるう年の場合は2月28日)が無料期間となります。

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<運営会社>
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第142号
加入協会/ 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

マネー・投資 投資情報 雑誌

◎人気連載もチェック
●10倍株を探せ!IPO株研究所2022年4月編
「新興株市場が不調のなかでIPO株の買いは活発!」
●自腹でガチンコ投資!AKB48 株 ガチバトルサード・シーズン
「株価50倍のアルファベットって?」編
●AKB48 武藤十夢のわくわくFX生活ライフ
「最終回 日本だけがハト!?」
●株入門マンガ恋する 株式相場!
VOL.68「IPOも恋模様も急転回」
●マンガどこから来てどこへ行くのか日本国
「名前以外に何が変わった?東証再編はピンチかチャンスか」
●人気毎月分配型100本の「分配金」速報データ!
「先月の回復傾向から一転、4月は利回りが全体的にダウン傾向」 投資情報

会社四季報 表紙

目次: [Top interview]
ヒマラヤ 小森裕作会長兼社長

[巻頭特集]
成長市場を独自性で牽引
付加価値創造型 新不動産企業30

[社長取材]
フルサト・マルカHD 古里龍平社長
ナック 投資情報 吉村 寛社長
ビジネスエンジニアリング 羽田雅一社長 他

投資手帖 表紙

目次: ■特集1 ニューノーマル相場に勝つ

●ウクライナ危機後も続く ニューノーマル相場に勝つ(016p)
●変容する世界で勝てる株を探せ! 危機後も残るニューノーマル(018p)
●米資産運用大手オークツリー ・ キャピタル ・ マネジメント 会長兼共同創業者 ハワード ・ マークス氏脱グローバル化が新たな投資機会をもたらす(020p)
●10のシナリオで浮上する勝ち組銘柄 危機後の世界はこう変わる(024p)
●ニューノーマル相場と有望株 7人の識者が10のYES NOで解き明かす(025p)
●国際関係 「脱グローバリゼーション」 で全員一致(026p)
●オンショアリング 全面回帰は想定しにくいが、一部では回帰も(027p)
●原油高 代替エネや需要減で否定派が上回る(028p)
●米利上げ 米利上げを巡っては予測が真っ二つに(029p)
●インフレ/日銀の金融政策(030p)
●賃上げ/中国(031p)
●円安 さらなる円安は見込みにくいが懸念もあり(032p)
●日本株相場 投資情報 「大相場が来る」 は少数だが強気見通しも(033p)
●米金融政策いかんで3つのシナリオ 日銀のパラダイムシフトも焦点に(034p)
●円安 ・ インフレ ・ 資源高が継続 脱炭素が現状打破の一手に(035p)
●新6大テーマで台頭する有望株47 危機で旬のトピックも様変わり(036p)
●6大テーマのお宝株をプロが厳選! ウクライナ危機で注目度アップ(037p)
●インフレ 資源 ・ 金融 ・ 不動産株が王道(038p)
●円安 海外で稼ぐ好業績企業を狙う(040p)
●オンショアリング 国内生産の恩恵銘柄に注目(042p)
●安全保障 防衛関連銘柄に投資妙味(044p)
●食 生産増につながる銘柄に注目(046p)
●生活防衛 支出抑制と収入増で探す(048p)
●4つの切り口で厳選 狙い目の鉄板株16 有事相場で逆行高(050p)
●不透明な環境に負けない鉄板株 投資情報 データ×プロの目利きでお宝株を発掘(051p)
●会社予想が最高益 大型株 一番人気はシマノ 半導体 ・ EVシフトの期待大(052p)
●会社予想が最高益 中小型株中小型株のリバウンドに備える 業績変化率の高い銘柄が狙い目(054p)
●10年間減配なしの高配当株配当の安定性と成長性で厳選 利回り4%超のお宝株が目白押し(056p)
●海外売上高比率が大幅アップ好景気 ・ 円安の恩恵を受ける 投資情報 海外で急成長する銘柄を狙う(058p)
●ひふみ投信の運用責任者に聞く 割安で成長持続性の高い銘柄を選別(060p)
●スゴ腕投資家に学ぶ波乱相場の戦い方 実力者はこう攻略する(062p)
●投資の軸はぶらさず上昇相場に備える スゴ腕流波乱相場の戦い方(063p)
●長期テーマに乗った成長株を仕込む(064p)
●割高感の薄れた有望成長株に着目(066p)
●好業績であるのに人気が低い株を購入(068p)
●中長期で伸びる中小型株に投資(070p)

■特集2 インフレに負けない! 家計強化術

●インフレに負けない! 家計強化術(074p)
●食費 ・ 日用品費 3つに分けて無駄を省く(076p)
●水道 ・ 投資情報 光熱費 家電の使い方をひと工夫(078p)
●通信費 携帯代は月3000円に(079p)
●保険料 見直しで固定費を削減(080p)
●家計管理 費目別支出を把握する(081p)
●投資力を磨いてインフレに対抗 食費はポイントとアプリで節約も(082p)
●高コスパ追求&持たない生活でFIRE生活を安定キープ(084p)

●紙幣や硬貨に取って代わる? お金の未来最前線 仮想通貨からデジタル通貨、NFTまで(098p)
●デジタル通貨 世界で発行をにらんだ動きが加速 日銀も実証実験に着手(100p)
●仮想通貨 運用から決済分野まで実用性高まるメタバース上での活用にも期待(102p)
●NFT ブロックチェーンを活用した新技術 「一点もの」 の価値高く、取引額が急増(104p)

FINTOS!
オリジナル記事

「テーマ銘柄」は、テーマごとに基本的な知識や、関連する銘柄をコンパクトにまとめたものです。 2021年秋ごろより食品を中心に値上げラッシュ 原材料価格の高騰に加え、原油高による燃料費や運送コスト、包装資材の上昇、さらに為替市場での円安進行を受け、食品メーカーを中心に値上げ発表が相次いでいます。2021年秋以降、現在に至るまでパンや冷凍食品、ポテトチップス、調味料、即席麺、など多くの食品カテゴリーで値上げが発表されています。 (投資情報 注1)全てを網羅しているわけではない(2022年5月1日時点)。(注2)時期は値上げ開始(ほとんどが製品の納品や出荷分が該当する)。(注3)HDはホールディングスの略。(出所)各種資料、野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 日本の大手食品企業の価格転嫁力は強い 食品の値上げの際は、原材料高を価格に十分転嫁できるかどうか、値上げ後の販売数量が減少しないか、などが懸念されます。日本では、資産バブル崩壊後2000年代半ばまでの間、持続的に物価が下落するデフレーションの状態にありました。こうした環境下で食品メーカーが原材料高を価格転嫁することは容易ではありませんでした。2000年代半ば以降、デフレ圧力がやや低下し始めると、日本の大手食品企業は、①高い市場シェアを背景にした価格戦略、②機能性の高い商品を開発し採算性を向上させる、などの施策を通じて差別化を図り、価格転嫁力を強めてきました。これにより大手食品企業の営業利益率は恒常的に上昇傾向を示しています。 (注1)データは年度。明治HDの2007年度のデータは統合前の明治製菓と明治乳業の数値を合算している。(注2)営業利益と利益率については、2021年度とGDPデフレーターがプラスに転じた2007年度を比較している。(出所)会社資料より野村證券投資情報部作成 値上げ浸透が期待される企業 例えば、カルビーは、「かっぱえびせん」や「じゃがりこ」などロングセラー商品を中心に強いブランド力でシェアを拡大し、スナック菓子やシリアルでトップシェアを獲得しています。また、明治HDは、腸内環境を整える善玉菌プロバイオティクスを活用したヨーグルト製品、味の素は、人体のたんぱく質を構成するアミノ酸を付加した食品など、機能性素材を有効活用した商品を展開し、高い競争力を有しています。根強い消費者の節約志向を理由に、一部では値上げ浸透を不安視する見方がありますが、ここ十数年の食品企業の実績からはそうした懸念は不要と思われます。 ご参考:食品インフレ関連銘柄の一例 ※関連銘柄はプレミアムプラン限定で公開しています 。 プレミアムプランを初めてご契約の方は、利用開始から1ヶ月間は無料でご利用することができます。 ご投資にあたっての注意点

昨日 投資情報 17:00 FINTOS!編集部

重工3社の投資視点/消費セクターの銘柄選別/ウクライナ紛争はいつ終結するのか? 【編集部厳選レポート3本】

FINTOS!編集部が野村のリサーチレポートの中から、厳選レポート3本を紹介いたします(※プレミアムプラン限定公開)。 本日の編集部厳選レポート3本 ①重工3社の投資視点:…をトップピック – 航空機の回復を軸に銘柄選別 5月31日付けで三菱重工業(7011)、川崎重工業(7012)、IHI(7013)の重工3社の業績予想を…続きを読む ②消費セクター(22年5月) – 各セクターの投資視点 消費セクターでは全般的に、想定以上のコストアップに直面している。特に、食品やトイレタリー企業にとって追加的な値上げも含め、価格対応が急務となっている。また、様々なカテゴリーでインフレが進行する中…続きを読む ③国際金融為替インサイト – ウクライナ紛争はいつ終結するのか? ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始し、約3か月が経過した。ロシアはドンバス地方(ドネツク州、ルハンスク州)を中心に攻勢を強めており、侵攻ペースは緩やかなものの、着実に前進していると伝えられる…続きを読む ご投資にあたっての注意点

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

大和証券エクイティ調査部は、アナリストやストラテジストが企業の財務情報や業界動向、社会経済情勢を分析・評価し、株価式価情報や投資戦略を機関投資家(資産運用会社、銀行、保険会社、年金基金等)向け中心に提供しています。
近年は、SDGsやパリ協定等の国際アジェンダの盛り上がりを背景に、環境(E)、社会(S)、コーポレート・ガバナンス(G)に関する非財務情報を中長期の投資判断に利用する投資家ニーズが高まってきました。そこで、2019年5月にESG情報を専門に取り扱うESGリサーチ課をエクイティ調査部内に新設し、財務・非財務情報を一体的に分析・評価するための体制整備を行ないました。ESGリサーチ課では、気候変動や人権・ジェンダー問題、企業統治体制、社会的インパクト等を焦点にした分析レポートの執筆やESGセミナーの開催等に取り組んでいます。
ESG情報は企業と社会全体が長期持続的に発展するために今後ますます重要になってきます。機関投資家が責任投資や企業と目的を持った対話(エンゲージメント)を通じて中長期的な投資リターンの拡大が図れるよう、タイムリーで的確なESG情報の提供に努めています。

  • 2020年度:23件(2,461人)
  • 2019年度:18件(699人)
  • 2018年度:15件(447人)
  • 2017年度:12件(412人)

大和総研の取組み

総合的な情報発信・政策提言活動

  • ウェブサイト上に掲載したレポート数:554本(2020年度実績)
  • 公表レポート全文をウェブサイトに掲載
  • リサーチ部門のページへの最近のアクセス件数:527万件(2020年度実績)

ポストコロナを見据えた情報発信への注力

大和総研リサーチ本部では、国内外のマクロ経済や金融資本市場に関するテーマを中心に調査・分析・情報発信を行なっています。とくに新型コロナウイルスの蔓延を受けて、歴史的な衝撃を受けた世界経済・社会のゆくえについての分析・情報発信に注力しています。
また、中長期的な注力分野として「日本経済再生への道」「金融資本市場の課題と未来」「サステナビリティの追求」をベースに設定した上で、個別テーマを選定して取り組んでいます。中でも重点的に取り組むテーマとして「SDGs/ESG」「ゼロエミッション」「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」「家計の資産形成」などを想定しています。
なお、2019年度にはSDGsコンサルティング室を発足させ、さまざまな課題解決を念頭に、情報発信を通じた社会への貢献を目指しています。同室では2020年度に18本のレポートを公表し、金融法人や事業会社に対して75件の情報提供訪問を行なっています。
さらに、コンサルティング本部では、「健康経営・人的資本」を軸とし、「SDGs達成に向けた企業価値向上」に取り組んでいます。
コロナ禍における、中期経営計画、人事戦略、DX、情報開示と株主対応(IR・コーポレートガバナンス)、環境問題への対応等、企業が直面するさまざまな課題に対し、企業経営の視点から情報発信を行なうとともに、コンサルティングサービスを提供しています。

AI等を活用した経済分析の取組み

大和総研は、AI(人工知能)を活用し、地域社会発展に資するため、地域別の景況感を算出した「大和地域AI(地域愛)インデックス」を2017年7月から公表しています。
人口減少と地域経済縮小の悪循環を断ち、地方創生を実現することが日本の重要な課題となっています。地方創生の推進には、地域特性に即した政策の実行とともに、地域の景気の現状を適切に把握することが必要となります。
大和地域AI(地域愛)インデックスは、最先端のAIモデルを活用し、エコノミストの知見を加味して地域別の総合的な景況感を算出した指標で、次の利点があります。

  1. 1. 地域別の総合的な景況感を定量的かつ速報性を持って示す
  2. 2. 地域の景況感をヒストリカルに把握する
  3. 3. 総合的な景況感がどの分野(たとえば「消費」や「輸出」等)の影響で変化しているかを分析することができる

ニーズに応じた多様な媒体による発信

講演・メディア出演など

冊子・書籍の発行

インターネットを活用した取組み

ウェビナー

「ダイワインターネットTV」

大和証券のお客様の声を活かす体制

人生100年時代の資産形成戦略

世界を変えるSDGs/ESG投資

大和証券グループでは、2000年から配信していた有料多チャンネル放送サービス「スカパー!」における、日本唯一の証券専門チャンネル「ダイワ証券情報TV」を経て、2011年4月からは、インターネットでどなたでも視聴できる「ダイワインターネットTV」を自社スタジオで制作し配信しています。1日5回、タイムリーな東京マーケットの情報を発信するほか、香港やニューヨークのマーケット情報も毎日現地から発信しています。
毎日の放送のほかにも、大和証券や大和総研のアナリスト・エコノミストなどが出演し、時節に応じたテーマをわかりやすく解説する動画レポートや、企業情報などを配信しています。2020年7月より開始した新番組(注目!世界を変える「SDGs/ ESG投資」)では、同社ストラテジストがSDGs/ESG投資についてわかりやすく解説しています。
なお、「ダイワインターネットTV」の取組みについては、SDGsの企業の取組事例集(金融業界編2015年/国連GC、KPMG発行)において、目標4「質の高い教育をみんなに」の事例として、多様な金融・投資情報をタイムリーかつ無料で配信している点が紹介されています。
今後も、投資家の皆様だけでなく、投資未経験層の方々にもご視聴いただけるよう、「貯蓄から資産形成へ」の流れをサポートできるような番組作りに努めていきます。

大和アセットマネジメントの取組み

大和アセットマネジメントでは、金融庁のつみたてNISA公式キャラクターである「つみたてワニーサ」とコラボレーションしている「つみたてワニーサのつぶやき」をウェブサイトに掲載し、親しみやすくわかりやすいつみたてNISAの啓発コンテンツとして情報を発信しています。同社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いインターネットによる投資家への情報提供が一層重要になると考えており、これまでのファンドレターやマーケットレターの配信に加え、ウェブサイトのコンテンツとして米国市場やリート市場のマーケット情報の動画配信も行なっています。
同社は、国連責任投資原則(PRI)の署名機関として、2021年10月に開催のPRI Digital ConferenceのBronze Sponsorとして、国内外のアセット・オーナーやインベストメント・マネージャー等に対して、自社のESG投資に関する取組みを紹介する予定です。また、資産運用会社としてのESG投資への取組みに関する発信も積極的に行なっており、2020年度は証券アナリストジャーナルへの論文掲載や、日本経済新聞社主催の日経ESGフォーラムにおけるオンラインセミナーおよび「資産運用会社の未来像を考えるプロジェクト」シンポジウムへの登壇等、さまざまな活動を行ないました。今後も自社のESG投資に関する知見や取組みを業界内外へ発信していきます。

導入企業業種

銀行 投信投資顧問 信託銀行 証券会社 投資情報 ポータル・情報ベンダー 生命保険 大学・研究機関

NRIデータベースの活用

構築容易な受信環境

制度改正への迅速な対応

活用イメージ

銀行・事業会社の時価会計対応

ご利用データベース例

    投資情報
  • 国内上場証券時価
    国内の証券取引所に上場している、株式・債券・先物・オプションの売買価格をご提供します。
  • JS Price
    債券標準価格(JS Price)は、野村総合研究所、野村證券、日本経済新聞社、金融工学研究所の四社が共同開発した債券の評価価格です。時価会計の下において、債券評価にはより高い精度が求められるようになっています。JS Priceは、債券評価の標準価格となることを目指して開発した評価価格です。JS Priceで算出した債券価格には、債券の評価に構成銘柄ごとの発行条件や流通条件、債券の年限や信用力など、ここの債券銘柄が持つ市場実勢を価格に反映させている点が特徴になっています。
    JS Priceで算定している価格は、一貫したロジックと合理的方法に基づいて導き出しています。また、算出論理の妥当性や価格の正確性についても精査しており、継続性と統一性に優れた指標になっています。
  • 国内公募普通債券売買参考統計値
    日本証券業協会が発表している売買参考統計値を提供します。
    日本証券業協会が指定報告協力員から店頭における公社債の実勢価格を反映した気配値報告に基づき、統計処理を行い算出した公社債取引の市場実勢価格です。
  • 国内公募普通債券時価(比準価格)
    売買参考統計値が発表されない国内公募債券銘柄について、種類・残存などが近似する売買参考統計値銘柄の利回りを用いて価格を算出します。
  • i-Port時価転送サービス
    野村證券株式会社のi-Port円貨債MISコースの管理分析サービス、または総合リスク管理サービスご利用のお客様を対象に、i-Portに登録された銘柄のi-Port価格を転送するサービスです。
  • NRI主市場サービス
    証券会社での最良執行方針における執行市場の選定にご利用いただくことができる情報サービスです。また、過去からの変更履歴を使った主市場ベースの時系列データを用いることにより、市場変更や指定替えといった異動を考慮することなく、簡易に時系列分析を行うことができる時系列データをご利用いただくことができます。
    対象となる有価証券は、国内の金融商品取引所に上場している株券、新株予約権付社債券、投資信託等です。これらの主市場を弊社独自の計算方法により日次で選定し、ご提供します。更に、PDFファイルをご利用の場合は、証券会社から投資家へ銘柄毎の最良執行市場の情報開示にご利用いただくことができます。

サービス体系

IDS(標準)

取引所、業界団体、統計局、データベンダー等の各種ソースから、データを収集し、経験豊富なデータアナリストがデータの適切な管理を行っています。業務上、定期的な(日次、週次、月次等)データ更新が必要であるお客様に適切なデータを提供します。
株価や財務データから作成した二次加工データやインデックス、理論価格などの付加価値データのご提供も行っております。
ネットワーク接続による定期的なデータ提供よりも利用の容易性、低コストをお求めになる方には、CD-ROMやDVD-ROMでデータをご提供するサービス(IDS-DISC)もご用意しております。

IDS-QE

IDS(標準)のサービスに加えて、データベースの構築・維持運用の支援をいたします。
データベースの設計・構築から日々の運用までNRIのデータベースエンジニアがサポートいたします。
これらの業務をNRIにアウトソースすることにより、お客様は本来の業務に注力していただくことが可能になります。

IDS-DMS

IDS-DMSのサービス例

  • 銘柄クロスリファレンスの管理(独自コードと一般的なコードとの紐付け管理や独自コードでのデータ提供など)
  • データ提供フォーマットカスタマイズ
  • オリジナル二次加工データの算出
  • データ管理業務のコンサルティング、マーケットデータのコスト削減コンサルティング
  • データクレンジング業務アウトソース

IDS-VA

IDS-VAのサービス例

  • 時価評価サービス:
    複雑系商品の理論価格、シナリオ価格、リスク感応度などのデータをNRIのロジックに則って評価・算出
  • 時価算出アウトソースサービス:
    複雑系商品の理論価格、シナリオ価格、リスク感応度などのデータをお客様のロジックに則ってNRIで代行計算し提供
  • コンセンサス・スプレッドサービス:
    証券化商品の割引スプレッドについて、アンケートによって集計された主要関係者のコンセンサスとしてのスプレッド水準データを提供

IDS-BIS

BIS(Bank for International Settlements:国際決済銀行)規制の一環で、資産運用会社は銀行から、金融庁へ報告するために自己資本比率を算出する際の支援を求められています。
本サービスは、この銀行向け報告業務において、資産運用会社が独自に作成することが難しい数値等の提供を行い、報告品質の向上や業務効率化を支援します。

※IDS(Integrated Data Services)は(株)野村総合研究所の登録商標です。
※当ページに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。
※記載された内容は、2022年3月現在のものであり、当社は予告することなく製品・サービスの仕様および価格を変更し、または提供・販売を中止することがありますことをご了承ください。

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